都労委平成25年（不）第102号(概要情報)

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**概要情報**
事件番号・通称事件名	都労委平成25年（不）第102号
申立人	X組合（「組合」）
被申立人	Ｙ１会社、Ｙ２会社、Ｙ３会社、Ｙ４会社、Ｙ５会社
命令年月日	平成28年1月19日
命令区分	一部救済
重要度
事件概要	Ａは、Ｙ１会社のＤ原子力発電所（以下「Ｄ原発」という。）の作業員募集に応じ、申立外Ｃ１工業と雇用契約を締結した。Ｃ１工業は、Ｙ１会社から業務を請け負ったＹ２会社の第一次下請会社であるＹ３会社、第二次下請会社であるＹ４会社及び第三次下請会社であるＹ５会社（Ｙ２会社、Ｙ３会社、Ｙ４会社、Ｙ５会社の４社を併せてＹ２会社ら４社」という。）のさらに下請会社であった。　Ａは、Ｄ原発において、建屋近辺に散乱するガラス撤去等を行った際、当初説明されていた業務と異なる業務に従事させられたことについて、Ｙ３会社の担当者に不服を述べたところ、Ｃ１工業を解雇されるに至った。　Ａは、組合に加入し、組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社ら４社に対して団体交渉を申し入れたが、被申立人らは、いずれも団体交渉を拒否した。　本件は、Ｙ１会社及びＹ２会社ら４社が団体交渉申入れを、それぞれ拒否したことが不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。　東京都労委は、Ｙ２会社及びＹ３会社に対して、誠実団交応諾を命じ、その余の申立てを棄却した。
命令主文	１　被申立人Ｙ２会社及びＹ３会社は、申立人Ｘが、採用時に提示されたものと異なる業務にＸ組合員Ａが従事することになったことについての団体交渉を申し入れたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。２　その余の申立てを棄却する
判断の要旨	１　Ｙ１会社の団体交渉拒否について　　Ｙ１会社は、Ｙ２会社にＤ原発の事故収束作業を発注した者であって、Ｙ１会社とＡとの問に雇用関係はないことはもとより、Ａに具体的な作業内容について指示したとか、Ａの労働条件に影響力を行使したなどの事実は全く認められないのであるから、労働組合法第７条の使用者としての団体交渉応諾義務を負わないといわざるを得ない。　　組合は、Ｄ原発での事故収束作業及び廃炉作業は、通常の建築工事ではなく、Ｙ１会社が直接的な管理をしなければ遂行不可能な作業であり、同社以外に下請労働者の適正な労働条件及び労働安全衛生環境を維持・向上できる者は存在していないことなどから、同社が労働組合法上の使用者に当たると主張しているが、そのような事情は、道義的あるいは社会的に同社が下請労働者の労働条件及び労働安全衛生環境を維持・向上させるべき義務を根拠付けるものになり得るとしても、請負企業に雇用される形で事故収束作業及び廃炉作業に従事する労働者の労働条件に対する支配決定の根拠となるとまではいえない。したがって、組合の主張は、採用することができない。　　また、組合は、安衛法第２９条、第３０条の２及び第３１条第１項により、Ｙ１会社は、Ｄ原発の事故収束作業に関し「元方事業者」ないし「特定事業（建設業）の仕事を自ら行う注文者」として、①請負人及び請負人の労働者が安衛法に違反しないように必要な指導を行うこと、②作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講ずること、③労働災害を防止するために必要な措置を講ずること、の各義務を負うことになるから、この面から同社が使用者に該当するとも主張する。しかしながら、Ｄ原発の事業が「特定事業」に当たるか否かに疑問がある上に、条文の規定からは、Ｙ１会社が直ちに請負企業の労働者の使用者に当たるということはできない。　　さらに組合は、Ｙ１会社のＢ８社長の記者会見や国会での発言との関係でＹ１会社が使用者に該当するとも主張するが、同社長の発言は、企業の社会的責任を表明したものということはできても、同社が、下請労働者の労働条件を支配している事実の証左であるとまでいうことはできない。　　以上のとおり、Ｙ１会社は、労働組合法上の使用者には当たらないから、同社が、２５年１０月１０日付け及び１１月１４日付けの組合の団体交渉申入れを拒否したことは、不当労働行為には当たらない。２Ｙ２会社ら４社の団体交渉拒否について ①　労働組合法第７条にいう「使用者」とは、同法が助成しようとする団体交渉を中心とする集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にはこれに該当するものの、雇用主以外の事業主であっても、労働条件等について雇用主と部分的にとはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしている場合には、労働組合法上の使用者に当たると解すべきである。　　したがって、本件では、組合が申し入れた団体交渉事項ごとに、Ｙ２会社ら４社が、Ａの労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしているか否かについて以下に検討することとする。 ②　Ａの業務内容が変更になったことについてアＡの業務内容は、応募時にはＤ原発３号機原子炉建屋カバーリング改修工事とされていたところ、採用時には、道具の貸し借りと防護服等の放射線量を測定するサーベイの仕事と告げられて雇用契約を締結し、２４年６月１２日には、Ｙ３会社のＢ３社員から、Ｅ社の除染装置内の撹拌機の交換作業であること、放射線量の高いところでの業務であることを告げられた。この説明を受けて、Ａが、Ｃ１工業のＣ３社長に確認したところ、同社長は、「そんなはずはない。」、「確認するからちょっと待って。」などと返答した。さらに、６月１４日には、Ｙ２会社のＢ４社員から除染装置周辺での線量が高い場所での業務である旨の説明を受けて、Ａが、Ｃ１工業のＣ３社長に「線量が高すぎる。このまま何の説明もないまま作業に入ることはできない。」と述べたところ、同社長は、「高い線量の所はなくしてもらった。」と回答した。ところが、実際に、６月１９日の作業現場では、Ａは、Ｙ３会社のＢ５社員やＹ２会社のＢ６社員から、建屋近辺に散乱するガラスの撤去とＰＥ管の敷設・接続作業で、線量が高い建屋近辺での業務である旨を告げられた。Ａが、説明を受けていた業務の内容と実際に従事する業務の内容が違うなどと述べたところ、Ｙ３会社のＢ５社員は、Ｙ３会社としては下請会社に業務内容は説明しているので、雇用された会社に言ってほしいなどと答えた。そして、結局、Ａは、放射線量が高い建屋近辺での、ガラスの撤去とＰＥ管の敷設・接続作業に従事した。　　このように、Ａは、雇用契約締結時と異なる業務に従事させられることになったのであり、その業務は、労働者の健康に多大な影響を及ぼし得る放射線量の高い場所での業務であったことも考慮すると、作業場所での放射線量などの就労環境やそれに伴う負荷の点を含めたＡの業務内容は「労働条件その他の待遇」に該当する事項であるというべきであり、使用者に当たる主体との関係では義務的な団体交渉事項であるといえる。　　そこで、この点について、労働組合法上の使用者としての責任の所在について検討することとする。イ　２４年６月１９日の業務に当たり、Ｙ３のＢ５社員は、建屋近辺に散乱するガラスの撤去作業を行ってもらうこと、ＰＥ管の敷設・接続作業を行ってもらうことなどの業務内容を説明したまた、Ｙ２会社のＢ６社員は、建屋近辺は線量が高いので、二班に分かれて、１時間で交代するようにすること、建物にガラスが刺さっているところも多いので、金属の棒やパイプでガラスを下に叩き落した上で、地面に落ちたガラスを撤去するようにすることなどを説明した。さらに、Ｙ３会社のＢ５社員は、その場で班編成を行い、１班リーダーは自分が務め、２班リーダーは別のＹ３会社の社員が務め、Ｙ２会社のＢ６社員が両方をみることになるなどと述べた。一方、Ａらの６月１９日の業務内容がＹ３会社からＹ４会社に伝えられたのは当日であり、Ｙ４会社からＹ５会社を経てＣ１工業に伝えられたのも当日であって、Ｃ１工業からＡには、業務開始前には伝えられなかった。　　Ｙ２会社及びＹ３会社は、Ｙ２会社のＢ６社員の説明はＹ３会社の担当者に対して行われたものであり、Ｙ３会社のＢ５社員の説明は下請事業者の担当者に対して行われたものであること、説明内容は、安全衛生上の注意であって業務内容の説明ではないことを主張する。しかしながら、（ア）Ｙ４会社、Ｙ５会社ないしＣ１工業からは、Ａらに対して業務内容の説明が行われたことはないこと、（イ）Ｙ３会社のＢ５社員は、分からないことがあれば班長や前からいる人に聞いでほしいなどと作業員に直接話しているとしか思えない発言をしていること、（ウ）Ｙ２会社のＢ６社員は、「ここからは作業内容なんですけど。」と前置きして説明を始めていること、（エ）Ｙ３会社のＢ５社員は、業務のための班編成を行い、自ら班長となっていることなどからみて、これらの主張は採用することができない。　　しかも、Ｙ２会社のＢ６社員は、終始Ａらの業務に同行し、業務内容について指示したり、業務終了の指示をしたりした。そして、この間、Ｙ４会社及びＹ５会社の社員が業務の説明を行ったり、業務に同行したりしたことはなかった。　　こうした事実に照らすと、Ａの雇用契約はＣ１工業との間で結ばれているものの、実際の業務内容の決定や指示は、Ｙ２会社やＹ３会社が行っているものとみざるを得ない。これに対して、Ｙ４会社及びＹ５会社については、Ａの雇用契約の相手方であるＣ１工業とＹ２会社及びＹ３会社との間の下請会社ではあるものの、Ａの実際の業務内容の決定や指示を行った事実は認められない。ウ　以上のことからすれば、Ａの実際の業務内容に関する事項について、これを具体的に決定し、Ａに指示していたと認められるＹ２会社及びＹ３会社は、Ａとの関係で労働組合法上の使用者に当たるとともに、当該事項は義務的団体交渉事項に当たるというべきである。そして、Ａの業務内容が変更になったことについての団体交渉申入事項は、Ａの具体的な業務が決定され、指示されるに至る経緯についての説明を求める趣旨のものと解されるところ、前記ア及びイのように、Ａの業務内容がめまぐるしく変わる一方で、この点について事前にＡに対して十分な連絡や説明が行われていたとはいえないことも踏まえると、Ｙ２会社及びＹ３会社は、この申入事項に対し、義務的団体交渉事項に属する問題として誠実に対応することが求められるというべきである。 ③　Ａの賃金から中間搾取した金員を返還すること　　Ａの賃金から中間搾取した金員を返還することとの交渉事項は、Ａに本来支払われるべき賃金が決まっており、Ｙ２会社ら４社が、Ａの賃金をそれよりも低く決定するか、あるいはＡに支払われるべき賃金として定められた額を引き下げた上でその差額を「搾取」したとの前提に立つているものとみられ、このような観点からすると、この交渉事項についてＹ２会社ら４社が労働組合法上の使用者に当たるというためには、Ａに実際に支払われた賃金あるいはＡに支払われるべき賃金として定められた額を、Ｙ２会社ら４社が実質的に決定していたことが必要になるものといえる。　　しかしながら、Ｃ１工業のＣ３社長が、採用時に１日当たり１３,０００円を支払うと述べたほか、解雇時には、実際の業務日だけでなく研修等を行った日についても賃金が支払われることを告げていることなどをみると、Ａの賃金については、Ｃ１工業が決定しているものとみざるを得ず、Ｙ２会社ら４社がＡの賃金を明示した上で工事契約を行っていたというような事実については何ら疎明がないのであるから、Ｙ２会社ら４社が、Ａの賃金を実質的に決定していたということはできず、また、Ｙ２会社ら４社においてＡに支払われるべき賃金として定められた額が存在したとも、Ｙ２会社ら４社がこれを実質的に決定していたともいうことはできないといわざるを得ない。 ④　いわゆる偽装請負、多重派遣の実態に置かれたこと　　これらは、いずれもＡに対する使用者としての責任を負うのがいずれの会社であるのかを解明するための具体的な事項であり、Ａの労働条件その他の待遇との関わりという観点からは、Ａの具体的な業務が決定され、指示される過程に関わる事項と位置付けられるべきものであるから、Ｙ２会社及びＹ３会社がＡの実際の業務内容の決定や指示との関係で労働組合法の使用者に当たるのである以上、これらについても、義務的団体交渉事項に当たるというべきである。　　ただし、労働者名簿に事実と異なる経歴を記載させたことについては、Ｙ３会社の事業所内で行われたという以外にＹ３会社が関与した事実は認められないし、ほかにＹ３会社がこの事項について影響力を行使し得たと認めるに足りる疎明はないのであるから、この点については、Ｙ３会社との関係では、Ａの業務内容の決定との関わりは希薄であって、Ａの労働条件その他の待遇に関する事項に当たるとはいい難く、Ｙ３会社が使用者として説明責任を負うべき義務的団体交渉事項に当たるということはできない。また、これらの点については、既に前記②で救済した事項と別個に救済する必要性があるものとはいえないから、救済は、主文第１項の程度に止めるのが相当である。 ⑤　Ａに対して「パワーハラスメント」を行ったこと　　「パワーハラスメント」については、２４年７月２０日にＹ５会社における、Ｙ５会社のＢ７社長の一連の言動を指しているものとみられるのであり、Ｙ３会社及びＹ４会社については、「パワーハラスメント」を行った事実自体が存在しないし、ほかにＹ３会社及びＹ４会社がこの事項について現実かつ具体的に影響力を行使し得る立場にあったと認めるに足りる疎明はないのであるから、この点について、Ｙ３会社及びＹ４会社が使用者に当たるということはできない。　Ｙ５会社については、２４年７月２０日のＹ５会社のＢ７社長の行った一連の言動は認められ、これらの言動は、過去の未清算の労働条件に関するものとしてＡが行おうとしている要求を封じようとするものであって、問題がないとはいえないものの、問題の発端となっているＡの業務内容や解雇問題について、前記③で既に判断したとおりＹ５会社が労働組合法上の使用者とはいえないこと、それ以外に、Ｙ５会社がＡの労働条件を支配し得る事実上の力を背景にこれらの言動を行ったと認めるに足りる事実も認められないことからすれば、この団体交渉事項についても、Ｙ５会社が、Ａとの関係で労働組合法上の使用者であるということはできない。 ⑥　以上のとおりであるから、本件の救済としては、主文第１項のとおり、組合が改めて、採用時に提示されたものと異なる業務にＡが従事することになったことについての団体交渉を申し入れたときは、Ｙ２会社及びＹ３会社は、これに応ずるよう命ずることとする。また、組合は、誓約書の掲示をも求めているが、主文の程度をもって相当と考える。
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