概要情報
| 事件名 |
大阪府労委平成21年（不）第29号 |
| 事件番号 |
大阪府労委平成21年（不）第29号
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| 申立人 |
X労働組合、X２労働組合 |
| 被申立人 |
経営者団体Y |
| 命令年月日 |
平成22年 9月28日 |
| 命令区分 |
一部救済 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
被申立人団体が２つのグループに分かれた複数の労働組合と団体交渉を行っている状況下において、①交渉の日程変更の申入れを申立人組合Xにのみ行い、X１と同一グループの組合である申立人組合X２には行わなかったこと、②申立人組合２労組から成るグループともう一方のグループとの間で賃上げ要求への回答時期に差を設けたことは不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件である。
大阪府労委は、上記②に関し被申立人団体に組合への文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
1 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ１労働組合 様
Ｘ２労働組合 様
被申立人団体 会長
当会が、平成２１年度賃上げに関する貴組合らとの団体交渉において、別の労働組合との間で、回答時期に差を設けたことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人らのその他の申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ 第４回共同交渉の日程変更を申立人組合X２に知らせなかったことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。
被申立人団体YがX２に対し第４回共同交渉の日程変更を知らせなかったことは、単なる連絡上の不手際とみるのが相当であって、２労組に対する支配介入に当たるとまではいえない。
２ Yが２労組との共同交渉で、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を行わなかったことは、労組法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるか。
Ｙは、２労組と別労組らのいずれに対しても、同業会社の事業団体Ｚの決議（上記労組の春闘要求に関連するもの）への同意を求めたところ、別労組らは特段の異議を唱えなかった一方で、２労組は異議を唱え、そのことが有額回答の時期の違いにつながったと主張する。しかし、交渉の経緯を見ると、①第７回共同交渉までの間に、Ｙが２労組に対し、有額回答の条件はＺの決議への同意である旨明言し、交渉を行ったとする疎明はなく、また、②別労組に対して有額回答をした直後に行われた第８回共同交渉において、２労組に対し、見解を異にする点について具体的に譲歩や同意に向けての検討を求めたと認めるに足る疎明はなく、③２労組に有額回答をした第９回共同交渉までの間に、同労組がＺの決議に関する見解を変更したとする疎明もなく、当該交渉においてＹが有額回答をした理由は明らかでない。また、Ｙは第８回交渉において２労組に対して有額回答できない旨述べており、同一の対応を取らなかったことは明らかである。
こうしたことから、Ｙは合理的な理由なく、平成21年度の賃上げの回答時期について２労組と別労組らとの間に差を設け、２労組との団交に誠実に応じず、２労組に対し支配介入を行ったとみるのが相当であって、かかる対応は、労組法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為である。 |
| 掲載文献 |
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