しいの食品(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	しいの食品
事件番号	神奈川地労委　平成13年（不）第14号神奈川地労委　平成14年（不）第1号神奈川地労委　平成14年（不）第4号神奈川地労委　平成14年（不）第5号神奈川地労委　平成14年（不）第14号神奈川地労委　平成14年（不）第15号
申立人	個人Ｘ2
申立人	個人Ｘ1
申立人	個人Ｘ3
被申立人	株式会社会社しいの
命令年月日	平成15年12月16日
命令区分	棄却（命令主文が棄却のみ又は棄却と却下）
重要度
事件概要	本件は、会社が、組合員Ｘ1を雇用するにあたり黄犬契約を強要したこと、Ｘ1に対する退職強要等に関する団体交渉実施後にＸ1を解雇等、様々な不利益取扱いをしたこと、団体交渉を拒み続けていること、不当労働行為救済申立てを理由として様々な不利益取扱いをしたことが不当労働行為であるとして、争われた事件である。神奈川地労委は、申立てを棄却した。
命令主文	本件申立てを、いずれも棄却する。
判定の要旨	1501　黄犬契約会社が本件内定通知書中に「在籍中に組合活動はしない」との条項を置いたことは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとされた例。 1107　その他本件期間雇用については、Ｘ1は入社時点では労働組合に加入しておらず、会社がＸ1の公務員当時の組合活動の有無を知っていたとの情報も認め難いから、これを理由としたものとは認められず、本件解雇についても、会社はＸ1がユニオンに加入する以前からＸ1の勤務態度の問題等を理由として同人を退職させる意思を有していたものであり、また、Ｘ1による一連の行為は正当な争議行為ないし組合活動とは認められないこと等から、Ｘ1の労働組合への加入又は正当な組合活動を行ったことを理由とするものとは認められないので、いずれも不当労働行為であると認めることはできないとされた例。 0111　結成行為の範囲とされなかった例 3607　労働者の行為と不利益取扱の程度との関連Ｘ1のユニオン加入前若しくは加入中における各行為のうち、労災申請書への代表取締役印の押印拒否については、Ｘ1がユニオンに加入する以前から行われていた行為であり、労働組合に加入し、若しくは労働組合を結成しようとしていたためであるとも認められず、賃金の不支給については、Ｘ1は疾病に罹患していることを理由として欠勤しているのであるから、賃金の支給を求める前提を欠くものであり、ストーカー行為等、団体交渉への出席強要、プライバシーの侵害行為及び脅迫行為については、これらの事実があったとは認められないことなどから、いずれも不当労働行為であると認めることはできないとされた例。 0111　結成行為の範囲とされなかった例 3607　労働者の行為と不利益取扱の程度との関連ユニオン脱退後における、Ｘ1に対する架電の強要、脅迫行為、Ｘ1所有物品の不法占有等の各行為についても、これらの行為がＸ1の労働組合への加入、若しくはＸ1が新たに労働組合を結成しようとしていたことを理由とするものとは認められないので、いずれも不当労働行為であると認めることはできないとされた例。 2249　その他使用者の態度 2253　受取り拒否・申入れなし団体交渉拒否の申立てについては、Ｘ1の行為は団体交渉の申入れとは言い得ず、事件申立て後における常務による暴力行為等についても、これらの行為と不当労働行為救済申立てとの因果関係が明らかでないことなどから、不当労働行為であると認めることはできないとされた例。 3106　その他の行為Ｘ1は、右記以外にも数多くの会社の行為を挙げ、不当労働行為に該当することは明らかであると主張するが、そもそもそれらの行為はあったのか否かについて明らかでないか、若しくはあったとしても不当労働行為であるとの疎明がないので、判断することはできないとされた例。 1501　黄犬契約 4422　その他会社が本件内定通知書中に「在籍中に組合活動はしない」との条項を置いたことについては、判定要旨1のとおり、労働組合法第7条第1号の不当労働行為であると認められるが、会社はユニオンからの団体交渉の申入れにも応じており、Ｘ1がユニオンに加入したことにより同人を不利益に取り扱ったとは言えず、また、本件解雇の理由はユニオンヘの加入又はＸ1の組合活動であるとは認められないこと、さらに、Ｘ1の本件期間雇用における契約期間は既に終了しており本件内定通知書の当該条項をなかったものとして取り扱うよう命じても実質的な救済を図ることには繋がらず、具体的な救済措置を命ずる程の被救済利益は失われているものと判断された例。
業種・規模	食料品製造業
掲載文献
評釈等情報

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