日本電信電話（大阪）(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	日本電信電話（大阪）
事件番号	大阪地労委　平成 7年（不）第37号
申立人	大阪電気通信産業合同労働組合
被申立人	日本電信電話株式会社
命令年月日	平成10年 2月17日
命令区分	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）
重要度
事件概要	会社が、平成7年度賃上げ要求等に係る組合の団体交渉申し入れに対し、開催方法に関する協議に誠実に対応せず、その結果団体交渉に応じなかったことが争われた事件で、大阪地労委は、誠実な団体交渉の実施についての文書交付を命じた。
命令主文	主　　　　　　　　　　　文　被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　月　日　　大阪電気通信産業合同労働組合　　　執行委員長　Ｘ1殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電信電話株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　Ｙ1 　　当社が、貴組合からの平成7年2月17日付け要求書に係る団体交渉につき、開催方法に関する協議に誠実に対応せず、その結果団体交渉に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
判定の要旨	2212　交渉の場所・時間会社が、組合が文書で申し入れた平成7年度賃上げ要求等に係る団体交渉の回答期限までに、団交開催場所・日時等の開催方法について、組合と何ら協議しなかったことは、不誠実な団体交渉拒否に該当するとされた例
業種・規模	郵便業、電気通信業
掲載文献	不当労働行為事件命令集110集63頁
評釈等情報

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