西日本旅客鉄道(概要情報)

労働委員会命令データベース

（この事件の全文情報は、このページの最後でご覧いただけます。）

［命令一覧に戻る］

**概要情報**
事件名	西日本旅客鉄道
事件番号	島根地労委　平成 2年（不）第2号
申立人	国鉄労働組合米子地方本部
被申立人	西日本旅客鉄道株式会社
命令年月日	平成 8年11月26日
命令区分	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）
重要度
事件概要	本件は、会社が本件組合の組合員を職場秩序違反、組合バッチ着用等の理由により懲戒処分や訓告処分を行い、これらの処分を理由として賃金減額、昇給減号俸、期末（夏季）手当の減額を行ったことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、島根地労委は＜1＞懲戒処分等がなかったものとしての取扱い、＜2＞減額した賃金の支払い（年率5分加算）、＜3＞昇給減号俸分の是正と是正された昇給号俸による賃金再計算による差額支給＜年率 5分加算）、＜4＞夏季手当減額分の支払い（年率5分加算）、＜5＞＜1＞～＜4＞に関する文書交付等を命じ、その余の申立て（年率6分加算、陳謝文の掲示）を棄却した。
命令主文	1　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、別表1記載の申立人国鉄労働組合米子地方本部に所属する組合員に対する、平成元年12月7日付け及び同月9日付け並びに平成2年2月2日付け及び同月3日付けの懲戒処分等をなかったものとして取り扱わなければならない。 2　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、別表2（省略）記載の申立人国鉄労働組合米子地方本部に所属する組合員に対し、当該懲戒処分等の発令月の翌月の賃金から減額した別表2記載の金額に、それぞれ年率5分を加算した金額を支払わなければならない。 3　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、別表3（省略）記載の申立人国鉄労働組合米子地方本部に所属する組合員に対し、平成2年度の昇給において、それぞれ所定の4号俸の昇給があったものとして扱い、これに基づき各人別に算定される基本給及び諸手当を再計算した金額から既に各人に支給した基本給及び諸手当の金額を減じて得られる差額に、それぞれ年率5分を加算した金額を支払わなければならない。 4　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、別表4（省略）記載の申立人国鉄労働組合米子地方本部に所属する組合員に対し、平成2年度夏季手当において減額した別表4記載の金額に、それぞれ年率5分を加算した金額を支払わなければならない。 5　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、本命令書受領の日の翌日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人国鉄労働組合米子地方本部に交付しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　国鉄労働組合米子地方本部　　執行委員長　Ｘ1　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本旅客鉄道株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　Ｙ1 　当社が、貴組合の組合員に対して平成元年12月7日付け及び同月9日付け並びに平成2年2月2日付け及び同月3日付けで懲戒処分等を行い、それに基づき発令月の翌月に賃金の減額を行い、平成2年度昇給において昇給号俸から減号俸をし、さらに、平成2年度夏季手当において減額支給をしたことは不当労働行為であると島根県地方労働委員会において認定されました。　今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。 6　被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。 7　申立人のその余の請求を棄却する。（別表1）　懲戒処分等一覧表番号　氏名　　処　分　内　訳　　　　発令年月日　1　Ｘ1　7日間出勤停止　　　平成2年2月3日　2　Ｘ2　1ケ月　1／2減給　平成2年2月2日　3　Ｘ3　戒　　　告　　　　　　　　　〃　4　Ｘ4　戒　　　告　　　　　　　　　〃　5　Ｘ5　7日間出勤停止　　　平成2年2月3日　6　Ｘ6　7日間出勤停止　　　　　　　〃　7　Ｘ7　1ケ月　1／2減給　平成2年2月2日　8　Ｘ8　1ケ月　1／2減給　　　　　〃　9　Ｘ9　7日間出勤停止　　　平成2年2月3日 10　Ｘ10　14日間出勤停止　　平成2年12月9日 11　Ｘ11　1ケ月　1／2減給　平成元年12月7日 12　Ｘ12　戒　　　告　　　　　　　　　〃 13　Ｘ13　戒　　　告　　　　　　　　　〃 14　Ｘ14　訓　　　告　　　　　　　　　〃 15　Ｘ15　訓　　　告　　　　　　　　　〃 16　Ｘ16　7日間出勤停止　　　平成元年12月9日 17　Ｘ17　1ケ月　1／2減給　平成元年12月7日 18　Ｘ18　戒　　　告　　　　　　　　　〃 19　Ｘ19　戒　　　告　　　　　　　　　〃 20　Ｘ20　1ケ月　1／2減給　　　　　〃 21　Ｘ21　1ケ月　1／2減給　　　　　〃 22　Ｘ22　1ケ月　1／2減給　　　　　〃 23　Ｘ23　戒　　　告　　　　　　　　　〃（別表2）　懲戒処分による賃金減額表　（省略）（別表3）　懲戒処分による平成2年度昇給減号俸表　　（省略）（別表4）　懲戒処分等による平成2年度夏季手当減額表（省略）
判定の要旨	1400　制裁処分会社が本件組合の組合員に対して行った懲戒処分等が不利益取扱いであり、かつ、その不利益取扱いにより組合員の組合活動を制約し、組合の組織の弱体化を図った支配介入であり、労組法7条1号及び3号に該当する不当労働行為であるとされた例。 1201　支払い遅延・給付差別会社が本件組合の組合員に対して行った懲戒処分等に基づく賃金減額、昇給減号俸等が労組法7条1号及び3号に該当する不当労働行為であるとされた例。
業種・規模	鉄道業
掲載文献	不当労働行為事件命令集106集137頁
評釈等情報

［先頭に戻る］


［全文情報］	この事件の全文情報は約674KByteあります。また、PDF形式になっていますので、ご覧になるにはAdobe Reader（無料）のダウンロードが必要です。