概要情報
| 事件名 |
朝日興業 |
| 事件番号 |
大阪地労委 平成 6年（不）第75号
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| 申立人 |
全国一般労働組合大阪地方本部堺委託清掃労働組合 |
| 被申立人 |
朝日興業株式会社 |
| 命令年月日 |
平成 9年 2月28日 |
| 命令区分 |
全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない） |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
組合が現場作業員の補充に関して、団交を要求し、就労開始を遅らせたことに対して、会社が支部長を懲戒解雇し、組合役員5名を10日間の出勤停止処分にしたことが争われた事件で、組合員5名に対する10日間の出勤停止の取消し及びバックペイ（年5分加算）を命じた。（なお、支部長に対する懲戒解雇は、地位保全の仮処分が認容されたため、会社は撤回した。） |
| 命令主文 |
被申立人は、平成6年4月6日付けで申立人組合員Ｘ1、同Ｘ2、同Ｘ3、同Ｘ4及び同Ｘ5に対して行った10日間の出勤停止処分がなかったものとして取り扱い、同人らに出勤停止中の賃金相当額及びこれに年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。 |
| 判定の要旨 |
0413 ストライキ（含部分・指名スト）
1401 労務の受領拒否
3010 労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合
組合員の解雇及び懲戒処分に当たっては「事業所及び協会は組合に対して事前に説明し、組合の要求について誠意をもって交渉する」との協定は、単に事前説明さえすれば足りるという趣旨ではなく、事前協議を行う義務があると定めたものである。
0421 幹部責任
組合役員に対し「何らかの処分は免れない」旨の発言をしても、組合に対して具体的な処分内容及び理由について説明、協議をしたとは認められず、本件処分（解雇及び出勤停止）は、組合を嫌悪し、組合員に不利益を与え組合の弱体化を企図したものである。
4615 Ｐ．Ｎを認めないことに理由を付した例
組合は会社に対し、謝罪文の手交及び提示を求めるが、主文の救済をもって救済の実をあげ得るので、その必要を認めない。
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| 業種・規模 |
廃棄物処理業 |
| 掲載文献 |
不当労働行為事件命令集107集213頁 |
| 評釈等情報 |
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