概要情報
事件名 |
日通岐阜運輸 |
事件番号 |
岐阜地労委 平成 8年(不)第1号
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申立人 |
全日本運輸一般労働組合日通岐阜運輸支部 |
被申立人 |
日通岐阜運輸株式会社 |
命令年月日 |
平成 9年 7月29日 |
命令区分 |
全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない) |
重要度 |
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事件概要 |
本件は、会社が、平成8年の賃金、夏期及び年末一時金の団体交渉において、会社の回答の根拠や支給基準を説明しなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。 岐阜地労委は、回答を裏付ける資料を提示するなど誠実に団交に応じること及びこれに関する文書手交を命じた。 |
命令主文 |
1 被申立人日通岐阜運輸株式会社は、賃上げ及び一時金(賞与)の団体交渉に 際し、申立人全日本運輸一般労働組合日通岐阜運輸支部に対し、回答の根拠及び それを裏付ける資料を提示するなど、誠実に団体交渉に応じなければならない。 2 被申立人は、申立人に対し、この命令書交付の日から5日以内に下記の文書 (大きさ:A4判)を手交しなければならない。 記 平成 年 月 日(手交の日を記載すること) 全日本運輸一般労働組合日通岐阜運輸支部 執行委員長 氏 名 様 日通岐阜運輸株式会社 代表取締役 氏 名 (印) 当社が、平成8年の賃上げ交渉、夏期一時金(夏期賞与金)交渉及び年末一時 金(年末賞与金)交渉において、回答の具体的根拠や支給基準等を説明しなかっ たことが、岐阜県地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する 不当労働行為であると認定されました。 今後の労使の団体交渉に際しては十分留意します。 |
判定の要旨 |
2240 説明・説得の程度
平成8年の賃金、夏期及び年末一時金の団体交渉において、回答の根拠や支給基準を説明しなかったことが団交拒否に当たるとされた例。
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業種・規模 |
航空運輸業 |
掲載文献 |
不当労働行為事件命令集108集441頁 |
評釈等情報 |
 
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