概要情報
| 事件名 |
郵政省八幡平郵便局等 |
| 事件番号 |
公労委 昭和44年（不）第4号
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| 申立人 |
全逓信労働組合東北地方本部 |
| 申立人 |
全逓信労働組合 |
| 申立人 |
全逓信労働組合秋田地区本部及び全逓信労働組合北鹿地方支部 |
| 被申立人 |
郵政大臣 |
| 被申立人 |
八幡平郵便局長 ほか2局長 |
| 命令年月日 |
昭和45年 4月21日 |
| 命令区分 |
全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない） |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
八幡平郵便局長ほかの2つの郵便局長が、（1）全逓組合員4名に対し、私宅等において、全逓からの脱退を勧奨したこと、（2）職員を旅館に招いて脱退勧奨の進め方について話し合う等したことが争われた事件で、文書交付を命じた。 |
| 命令主文 |
主 文
郵政大臣は、八幡平郵便局長、曙郵便局長および長谷川郵便局長をして、連名で、下記内容の文書を、本命令の交付の日から30日以内に、全逓信労働組合に交付させなければならない。
記
八幡平郵便局長Ｙ1、曙郵便局長Ｙ2および長谷川郵便局長Ｙ3は、八幡平郵便局および長谷川郵便局の職員である貴組合の多数の組合員に対し、貴組合から脱退するよう勧奨するなどして貴組合の運営に支配介入したことについて、遺憾の意を表するとともに、今後このような行為をくり返さないことを約します。
昭和 年 月 日
全逓信労働組合
中央執行委員長 殿
全逓信労働組合東北地方本部
執行委員長 殿
全逓信労働組合秋田地区本部
執行委員長 殿
全逓信労働組合北鹿地方支部
支 部 長 殿
八幡平郵便局長
曙 郵便局長
長谷川郵便局長 |
| 判定の要旨 |
2621 個別的示唆・説得・非難等
八幡平郵便局長ら3名の郵便局長は、私宅等において全逓所属の職員に対して組合からの脱退を勧奨し、あるいは職員を旅館に招いて脱退勧奨の進め方について話し合う等したが、これらの言動は、支配介入にあたる。
4918 自治体
公労法2条1項2号の企業に係る申立てについては、国には被申立人適格がない。
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| 業種・規模 |
分類不能の産業 |
| 掲載文献 |
不当労働行為事件命令集 |
| 評釈等情報 |
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