概要情報
| 事件名 |
日本リーダーズダイジェスト |
| 事件番号 |
東京地労委 昭和60年（不）第11号
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| 申立人 |
日本リーダーズダイジェスト社労働組合 |
| 被申立人 |
株式会社 日本リーダーズダイジェスト社 |
| 被申立人 |
ザ・リーダーズダイジェスト・アソシエーション・インコーポレーテッド |
| 命令年月日 |
平成 1年 9月 5日 |
| 命令区分 |
棄却（命令主文が棄却のみ又は棄却と却下） |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
会社及び親会社である米国リーダーズダイジェスト社が、一方的に会社を閉鎖し、組合員30名を解雇したことが争われた事件で、会社閉鎖及び組合員らの解雇は組合の存在とは係わりなく、経営、経理上の理由でなされたものであるとして、救済申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
本件申立てを棄却する。 |
| 判定の要旨 |
1800 会社解散・事業閉鎖
本件日本リーダーズダイジェスト社の閉鎖とそれに伴う組合員らの解雇が組合を嫌ったとか組合員らを排除するといった意図によるものとは認められないとされた例。
4915 親会社
アメリカ・リーダーズダイジェスト社は組合員らの直接の雇用主ではないが、日本リーダーズダイジェスト社の経営の基本にかかわる事項について許可ないし承認を与えており、本件会社閉鎖を最終的に決定したこと等から、本件について使用者性を認めた例。
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| 業種・規模 |
出版・印刷・同関連産業 |
| 掲載文献 |
不当労働行為事件命令集87集782頁 |
| 評釈等情報 |
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