労働委員会命令データベース

(この事件の全文情報は、このページの最後でご覧いただけます。)

[命令一覧に戻る]
概要情報
事件名  日本ケミファ 
事件番号  東京地労委 昭和62年(不)第14号 
申立人  総評全国一般日本ケミファ労働組合 
申立人  総評・全国一般労働組合東京地方本部 
被申立人  日本ケミファ 株式会社 
命令年月日  昭和63年 3月 1日 
命令区分  全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない) 
重要度   
事件概要  会社が、併存する両組合からの冬季一時金の上積み要求に対し、「就業規則等の遵守」を条件に「特別協力金」(1人平均3万円)を支給する旨両組合に提案し、申立人組合が同意しないことを理由に、組合員らに「特別協力金」を支給しなかったことが争われた事件で、組合員に対する「特別協力金」の速やかな支給、ポスト・ノーティス及び命令の履行報告を命じた。 
命令主文  1 被申立人日本ケミファ株式会社は、別表のとおり、同表記載の申立人総評全国一般日本ケミファ労働組合所属の各組合員に対して、それぞれの「特別協力金」を速やかに支給しなければならない。
2 被申立人日本ケミファ株式会社は、本命令書受領後1週間以内に、55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の大きさの白紙に下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社本社、草加事業部および研究所の各入口の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
                記
                昭和  年  月  日
  総評・全国一般労働組合東京地方本部
  中央執行委員長 X1 殿
  総評全国一般日本ケミファ労働組合
  中央執行委員長 X2 殿
              日本ケミファ株式会社
              代表取締役 Y1
 当社が、貴組合所属のX2氏ら36名に対して、「就業規則並びに諸規程の遵守」という条件に同意しなかったことを理由に「特別協力金」を支払わなかったことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。)
3 被申立人日本ケミファ株式会社は、前記各項を履行したときは、速やかに当委員会に、文書で報告しなければならない。
 別表
  組 合 員 氏 名         「特別協力金」の
                    金額(1人当り)

  X3、X4、X5            46,000円

  X2、X6、X7、           39,000円
  X8、X9

  X10、X11、X12、        34,000円
  X13、X14、X15、
  X16、X17、X18、
  X19
  X20、X21、X22、        28,000円
  X23、X24、X25、
  X26、X27、X28、
  X29、X30、X31、
  X32

  X33、X34             25,000円

  X35、X36、X37         22,000円 
判定の要旨  1201 支払い遅延・給付差別
3010 労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合
就業規則並びに諸規則の遵守という条件に同意しないことを理由に組合員に特別協力金を支払わなかったことが不当労働行為とされた例。

業種・規模  化学工業 
掲載文献  不当労働行為事件命令集83集228頁 
評釈等情報   

[先頭に戻る]
 
[全文情報] この事件の全文情報は約143KByteあります。 また、PDF形式になっていますので、ご覧になるにはAdobe Reader(無料)のダウンロードが必要です。