住友重機械工業(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	住友重機械工業
事件番号	神奈川地労委　昭和52年（不）第24号
申立人	全日本造船機械労働組合浦賀分会
申立人	Ｘ1ほか19名
被申立人	住友重機械工業　株式会社
命令年月日	昭和54年 8月 9日
命令区分	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）
重要度
事件概要	46年12月以降、他の従業員に比較して申立人分会20名の昇格を遅らせた事件で、同20名を47年　1月ないし51年　4月に遡及してそれぞれ指定する職階に昇格させたものとしての取扱い及び申立人Ｘ2ら11名に対する昇格時期前3ヵ年の定昇考課の平均以上の再査定、これらに基づく年5分相当額を加算したバックペイ、昇格、昇給の差別的取扱い及び支配介入の禁止、ポスト・ノーティスを命じ、申立人3名の48年　2月前の申立てにかかる部分については棄却した。
命令主文	1.　被申立人会社は、申立人Ｘ1ほか19名に対し、それぞれ別表記載の年月日に遡って各職階に昇格させたものとして取り扱わなければならない。 2.　被申立人会社は、下記の申立人Ｘ2ほか10名に対し、前項の昇格時期前3ヵ年（昭和46年12月25日を限度とする。）の定昇考課が平均以上になるよう再査定しなければならない。申立人番号 4　　Ｘ2 申立人番号 5　　Ｘ3 申立人番号 8　　Ｘ4 申立人番号 9　　Ｘ5 申立人番号11　　Ｘ6 申立人番号13　　Ｘ7 申立人番号14　　Ｘ8 　以上 4職階として再査定申立人番号17　　Ｘ9 申立人番号19　　Ｘ10 申立人番号20　　Ｘ12 申立人番号21　　Ｘ13 　以上 3職階として再査定 3.　被申立人会社は、前2項により申立人が昇格していたならば支給すべきであった諸給与相当額並びに再査定に伴い生ずる諸給与相当額と現実に支給した額との差額にそれぞれ年5分相当額を加算して支払わなければならない。 4.　被申立人会社は、申立人組合の組合員であることを理由に、今後申立人を仕事、考課、査定、格付、賞与・一時金、退職金などで差別し、申立人組合の運営に支配介入してはならない。 5.　被申立人会社は、下記文書を縦1メートル以上、横2メートル以上の白色木板に明瞭に墨書し、被申立人会社の本社・浦賀造船所・川間製造所・追浜造船所の各正面入口の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記　当社が、貴組合の存在を嫌悪し、昭和46年12月以降今日に至るまで貴組合の昇格を遅らせるという差別を行い、賃金、賞与・一時金の支払いについて不利益な取扱いを行ったことは、今般神奈川県地方労働委員会から労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為である旨認定されました。　よってここに深く陳謝するとともに、今後かかる不当労働行為をしないことを誓います。昭和　　年　　月　　日　全日本造船機械労働組合浦賀分会　執行委員長　　Ｘ13　殿住友重機械工業株式会社代表取締役　　Ｙ1 6.　申立人らのその余の申立てを棄却する。　　　　　　別　表　申立人No　氏　　名　　　昇格すべき年月日　是正職級　　　1　　Ｘ1　　　　　昭和48年 2月 1日　　5職階　　　3　　Ｘ14　　　　昭和48年 2月 1日　　5階層　　　4　　Ｘ2　　　　　昭和49年 4月 1日　　5階層　　　5　　Ｘ3　　　　　昭和49年 4月 1日　　5階層　　　6　　Ｘ15　　　　昭和48年 2月 1日　　5階層　　　8　　Ｘ4　　　　　昭和49年 4月 1日　　5階層　　　9　　Ｘ5　　　　　昭和51年 4月 1日　　5階層　　10　　Ｘ16　　　　昭和51年 4月 1日　　4階層　　11　　Ｘ6　　　　　昭和49年 4月 1日　　5階層　　12　　Ｘ17　　　　昭和48年 2月 1日　　4階層　　13　　Ｘ7　　　　　昭和51年 4月 1日　　5階層　　14　　Ｘ8　　　　　昭和51年 4月 1日　　5階層　　16　　Ｘ18　　　　昭和47年 1月 4日　　4階層　　17　　Ｘ9　　　　　昭和51年 4月 1日　　4階層　　18　　Ｘ19　　　　昭和47年 1月 4日　　4階層　　19　　Ｘ10　　　　昭和48年 2月 1日　　4階層　　20　　Ｘ16　　　　昭和48年 2月 1日　　4階層　　21　　Ｘ12　　　　昭和51年 4月 1日　　4階層　　22　　Ｘ20　　　　昭和50年 4月 1日　　4階層　　23　　Ｘ21　　　　昭和49年 4月 1日　　3階層
判定の要旨	5201　継続する行為会社には分会に対する不当労働行為意思とそれにもとづく一連の行動が認められると同時に、昇格差別も連年行なわれかつ、その程度が強度であって、しかも、昇格査定にあたっては、過去一カ年間の業務遂行度を対象とするのみならず、過去3カ年の昇格査定が考慮されさらに過去3カ年以上の定昇の考課点が考慮されているのであるから、各年度の昇格査定とその決定行為は、それぞれ少なくとも過去3カ年のそれらの行為と時間的内容的に連続して不可分のものと認められることからみて、本件46年12月の調整措置から52年4月の昇格決定までの申立人らに対する昇格差別行為は組合の弱体化を意図してなされた一体不可分の不当労働行為に該当し、いわゆる「継続する行為」にあたる。 1200　降格・不昇格 2900　非組合員の優遇 3010　労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合申立人分会員20名を他の従業員に比し昇格を遅らせたことが不当労働行為とされた例。 4415　賃金是正を命じた例昇格差別の救済にあたり、職級、昇格時期を決定するとともに昇格時期前の3年間の昇給考課点を昇格の要件である平均点以上になるよう是正を命ずることが相当であるとした例。
業種・規模	一般機械器具製造業
掲載文献	不当労働行為事件命令集66集123頁
評釈等情報

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