概要情報
| 事件名 |
石坂善新堂 |
| 事件番号 |
東京地労委昭和50年（不）第23号
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| 申立人 |
石坂善新堂 労働組合 |
| 被申立人 |
株式会社 石坂善新堂 |
| 命令年月日 |
昭和51年 8月17日 |
| 命令区分 |
全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない） |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
人員整理の一環として組合員Ｘ1の本採用をとりやめ、作業中の居眠り、寮内の風紀びん乱、組合員Ｘ1の就労を要求して行った職場放棄、制服の無断貸与等を理由に執行委員長を懲戒解雇した事件で、組合員Ｘ1の原職復帰、本採用することと賃金相当額の支払い、執行委員長の原職復帰、賃金相当額の支払い、ポスト・ノーティス及び文書による履行状況報告を命じた。 |
| 命令主文 |
1 被申立人株式会社石坂善新堂は、申立人組合員Ｘ1を原職に復帰させ、昭和50年2月5日より本採用とし、同人が同日付で本採用とされたならば受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
2 被申立人は、申立人組合員Ｘ2を原職に復帰させ、解雇の翌日から原職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
3 被申立人は本命令書受領の日から1週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙2頁大）の大きさの白紙に下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、本社正面の従業員の見易い場所に10日間提示しなければならない。
記
昭和 年 月 日
石坂善新堂労働組合
執行委員長 Ｘ2 殿
株式会社 石坂善新堂
代表取締役 Ｙ1
当社が貴組合員Ｘ1さんを本採用にしなかったことおよび執行委員長Ｘ2さんを懲役解雇したことはいずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後は、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注 年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
4 被申立人は、前項を履行した時は、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。 |
| 判定の要旨 |
0500 勤務成績不良
勤務成績不良等を理由に組合執行委員長を懲戒解雇したことが不当労働行為とされた例。
1106 契約更新拒否
2000 人員整理
団交でのＹ1常務の発言等から会社が組合員Ｘ1を組合員として全く意識しなかったとは考えられないこと、また受注が減った後でも本採用された者もあり人員整理の必要性に疑問があること、同人の勤務成績が良好であったこと、社長も同人の入社を喜んでいたこと等からみて、本件本採用取りやめは人員整理に藉口した不利益扱いである。
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| 業種・規模 |
出版・印刷・同関連産業 |
| 掲載文献 |
不当労働行為事件命令集59集197頁 |
| 評釈等情報 |
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