概要情報
| 事件名 |
高見沢電機製作所 |
| 事件番号 |
長野地労委昭和46年（不）第7号
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| 申立人 |
高見沢電機労働組合 |
| 被申立人 |
株式会社 高見沢電機製作所 |
| 命令年月日 |
昭和47年 8月22日 |
| 命令区分 |
一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む） |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
組合集会に、上部団体幹部を導入することを拒否し、無許可導入した責任者として執行委員長を、譴責処分にした事件で、導入阻止の禁止、処分の取消を命じ、他は棄却した。 |
| 命令主文 |
1. 被申立人会社は、申立人組合の弱体化を意図して、申立人組合が会社施設を利用して行なう組合会議等へ上部団体、友好団体の役員や構成員を導入することを禁止してはならない。
2. 被申立人会社は、昭和46年11月9日行なった申立人組合執行委員長Ｘ1に対するけん責処分を取り消さなければならない。
3. 申立人のその余の申立ては棄却する。 |
| 判定の要旨 |
1400 制裁処分
3900 「不利益の範囲」
組合の部外者導入を認めなかったことが不当労働行為である以上、導入行為をとらえて執行委員長をけん責処分に付したのは、不当労働行為であり、また、けん責処分に金銭的不利益が伴わないとしても、就業規則による懲戒処分であるから不利益扱いである。
3020 組合活動への制約
上部団体役員の入構禁止の理由として主張された、品質管理、機密漏洩・盗難防止・作業遂行・信用保持等はいずれの面からみても必要性がなく、また、従来は厳格な取扱いもしていなかったのに、労使関係が悪化した時機になされたことからみても、支配介入といわざるを得ない。
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| 業種・規模 |
精密機械器具製造業 |
| 掲載文献 |
不当労働行為事件命令集47集254頁 |
| 評釈等情報 |
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