概要情報
| 事件名 |
日刊建設工業新聞社 |
| 事件番号 |
東京地労委昭和43年（不）第6号
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| 申立人 |
Ｘ1 |
| 被申立人 |
株式会社 日刊建設工業新聞社 |
| 命令年月日 |
昭和45年 8月18日 |
| 命令区分 |
全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない） |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
活発な組合活動を行なっていた申立人が、転勤を命じられ、これを拒否したところ懲戒解雇された事件で、転勤命令、懲戒解雇の撤回、原職復帰、バックペイを命じた。 |
| 命令主文 |
1 被申立人株式会社日刊建設工業新聞社は、申立人Ｘ1に対する昭和43年1月25日の転勤命令ならびに同年2月6日の懲戒解雇を撤回し、申立人を転勤命令以前の職に復帰させなければならない。
2 被申立人会社は申立人に対し昭和43年3月分から原職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。 |
| 判定の要旨 |
1102 業務命令違反
1300 転勤・配転
申立人に対して地方配転を命じたことや、この配転命令の拒否を理由に同人を懲戒解雇に処したことは、配転理由に合理性がないこと、組合の中心人物を次々と地方配転している事実があること等からすれば、同人らの組合活動を規制するための不当労働行為と判断できる。
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| 業種・規模 |
出版・印刷・同関連産業 |
| 掲載文献 |
不当労働行為事件命令集43集164頁 |
| 評釈等情報 |
労働判例 1970年10月15日 109号 28頁
労働判例 1970年11月 1日 110号 50頁
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