判示事項番号一覧


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A1 労組法7条1号関係(不利益取扱い、黄犬契約) 01 組合活動の範囲 (組合の結成)
        0110 結成行為の範囲とされた例
        0111 結成行為の範囲とされなかった例
        (組合の行為)
        0120 政治(党)活動
        0121 個人的活動
        0122 サークル活動
        0123 経営干渉的行為
        0124 関連団体等での活動
        0125 組織・職場活動(含証人の行為)
        0126 反執行部・分派活動
    02 組合活動の正当性 0200 宣伝活動
        0201 就業時間中の組合活動(含職場離脱)
        0202 会社施設の利用
        0203 職場闘争と業務妨害
        0204 団交・争議に付随する行為
        0205 第三者・取引先等への働きかけ
        0206 他組合の争議支援
        0207 統制違反の組合活動
        0208 暴力・不穏当な言動を伴った組合活動
        0209 会社役員宅等への抗議行動
        0210 リボン・ワッペン等の着用
        0211 その他の組合活動
    03 争議行為の範囲 0300 争議行為の範囲
    04 争議行為の正当性 (争議行為の態様)
        0410 目的・手続き
        0411 怠業
        0412 順法闘争・残業拒否
        0413 ストライキ(含部分・指名スト)
        0414 ピケッティング
        0415 職場占拠
        0416 暴力の行使等
        0417 法令・協約・信義則違反
        0418 組合の統制違反
        0419 ロックアウトとの関連
        0420 その他の争議行為
        (責任)
        0421 幹部責任
        0422 実行行為者の責任
        0423 支援団体の行為に対する責任
        0424 争議不問協定
    (解雇理由)
    05 成績不良 0500 勤務成績不良
    06 暴力行為 0600 暴力行為
    07 職場規律違反 0700 職場規律違反
    08 経歴詐称 0800 経歴詐称
    09 不正行為 0900 不正行為
    10 ユニオン・ショップ 1000 ユニオン・ショップ
    11 その他 1100 雇用関係の存否
        1101 承認・合意(含退職金等の受領)
        1102 業務命令違反
        1103 背信行為
        1104 第三者(取引先等)からの苦情
        1105 職場外の行為
        1106 契約更新拒否
        1107 その他
    (解雇以外の不利益取扱い)
    12 賃金・一時金・格付 1200 降格・不昇格
        1201 支払い遅延・給付差別
        1202 考課査定による差別
        1203 その他給与決定上の取扱い
        1204 スト・カット
        1205 別組合員に対する特別手当の支給
    13 配置転換・職務割当 1300 転勤・配転
        1301 出向
        1302 就業上の差別
    14 制裁 1400 制裁処分
        1401 労務の受領拒否
    15 採用 1500 不採用
        1501 黄犬契約
    16 その他 1600 休暇の取扱い
        1601 福利厚生上の差別
        1602 精神・生活上の不利益
        1603 組合活動上の不利益
        1604 その他
    (企業整備)
    17 偽装解散 1700 偽装解散
    18 会社解散・事業閉鎖 1800 会社解散・事業閉鎖
    19 営業譲渡・合併 1900 営業譲渡・合併
    20 人員整理 2000 人員整理
A2 労組法7条2号関係(団交拒否) 21 交渉当事者 (組合組織)
        2110 少数組合
        2111 唯一交渉団体条項
        2112 雇用する従業員不存在
        2113 交渉団体として不適格
        2114 組合の不存在
        2115 上部団体存在否認
        (交渉担当者)
        2120 交渉委任
        2121 被解雇者
        2122 非組合員
        2123 その他交渉出席者
        (使用者)
        2130 雇用主でないことを理由
        2131 支社等の出先機関
    22 交渉方式・態様 (交渉ルール)
        2210 組合員名簿・組合規約不提出
        2211 団交ルールの先議
        2212 交渉の場所・時間
        2213 交渉人数
        2214 上部と傘下組合の交渉範囲
        2215 上部団体参加否認
        2216 その他
        (交渉方法)
        2220 共同交渉
        2221 集団・統一交渉
        (組合の交渉態度)
        2230 不穏当な態度
        2231 組合の不誠実
        2232 宣伝活動
        2233 争議行為
        2234 団交の場以外での違法・不当行為
        2235 その他組合の態度
        (使用者の交渉態度)
        2240 説明・説得の程度
        2241 他の係争事件の存在
        2242 回答なし
        2243 対案不提出
        2244 特定条件の固執
        2245 引き延ばし
        2246 併存団体との関係
        2247 解決済
        2248 実質的権限のない交渉担当者
        2249 その他使用者の態度
        (その他)
        2250 未妥結・打切り・決裂
        2251 一方的決定・実施
        2252 署名・調印拒否
        2253 受取り拒否・申入れなし
    2323 交渉事項 2300 賃金・労働時間
        2301 人事事項
        2302 労務管理・労使関係
        2303 福利厚生
        2304 経営事項
        2305 労働協約との関係
        2306 便宜供与
        2307 その他
    24 その他 2400 その他
A3 労組法7条3号関係(支配介入、経費援助) 25 第二組合等の結成 2500 別組合の結成・援助
        2501 親睦団体の利用
    26 反組合的言辞 (行為者)
        2610 職制上の地位にある者の言動
        2611 その他の従業員の言動
        2612 従業員の親族・保証人・友人の言動
        2613 使用者と取引関係者の言動
        (行為の態様)
        2620 反組合的言動
        2621 個別的示唆・説得・非難等
        2622 組合員調査
        2623 脱退届け作成・提出強要
        2624 組合人事への干渉
        2625 非組合員化の言動
    27 威嚇・暴力行為 2700 威嚇・暴力行為
    28 利益・便宜供与 2800 各種便宜供与の廃止・拒否
        2801 団体運営に関する補助金支給
        2802 福利厚生資金に関する寄付・貸付等
        2803 その他
    29 差別扱い 2900 非組合員の優遇
        2901 組合無視
        2902 労組法7条2号(団交拒否)と競合
    30 人事権・施設管理 (人事権)
        3010 労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合
        3011 従業員教育
        (施設管理権)
        3020 組合活動への制約
    31 その他 3100 スパイ
        3101 スト破り
        3102 争議対抗手段
        3103 労働協約締結をめぐる行為
        3104 別組合利用・別組合員宅訪問
        3105 事業廃止、工場移転・売却
        3106 その他の行為
A4 労組法7条4号関係(申立てによる不利益取扱い) 32 申立 3200 不当労働行為とされた例
        3201 不当労働行為とされなかった例
    33 手続参与 3300 不当労働行為とされた例
        3301 不当労働行為とされなかった例
A5 不当労働行為の要件関係 34 行為と帰責 (使用者の指揮系統にある者)
        3410 職制上の地位にある者の言動
        3411 その他の従業員の言動
        (第三者)
        3420 従業員の親族・保証人・友人の言動
        3421 使用者と取引関係者の言動
        3422 その他の者の言動
    35 時期 3500 処分の時期
        3501 労働者の行為と不利益取扱の時期との関連
    36 処分の態様 3600 処分の差別
        3601 処分の程度
        3602 違法・不当な行為に使用者側にも責任がある場合
        3603 労働者に落度がない場合
        3604 労働者に落度がある場合
        3605 他の処分で決着ずみのものを対象とした場合
        3606 労働者のみの責任とすることが不当な場合
        3607 労働者の行為と不利益取扱の程度との関連
        3608 動機の競合
        3609 その他
    37 使用者の態度 3700 使用者の認識・嫌悪
        3701 他組合等との関係
    38 行為の結果・その他 3800 行為の結果・その他
    39 「不利益の範囲」 3900 「不利益の範囲」
A6 被救済利益関係 40 退職金、予告手当の受領 4000 退職金等の受領
    41 解雇の承認 4100 退職届けの提出
        4101 組合が合意している場合
        4102 承認・合意
    42 組合解散・消滅 4200 組合解散・消滅
    43 その他の被救済利益の存否 4300 労組法7条2号(団交拒否)の場合
        4301 労組法7条3号(支配介入、経費援助)の場合
        4302 組合員資格喪失者(含組合脱退・死亡)
A7 救済命令の内容関係 44 労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)の救済 4400 原職相当職への復帰を命じたもの
        4401 原職復帰と他の措置を併せて命じたもの
        4402 企業閉鎖・偽装解散と救済
        4403 解雇後の事情と原職復帰
        4404 復帰後の労働条件等
        4405 バックペイから他収入控除
        4406 バックペイに利子・付加金を付したもの
        4407 バックペイの支払い方法
        4408 バックペイが認められなかった例
        4409 有期・臨時雇用者の救済
        4410 雇入拒否の場合
        4411 配転・転勤・出勤停止・下車勤等の場合
        4412 出向の場合
        4413 給与上の不利益の場合
        4414 その他の不利益の場合
        4415 賃金是正を命じた例
        4416 将来にわたる不作為を命じた例
        4417 条件付命令・協議命令
        4418 継続する行為を認めた例
        4419 現存格差を一挙に是正した例
        4420 団交を命じた例
        4421 文書掲示等を命じた例
        4422 その他
        4423 黄犬契約・ユニオンショップに対する救済
    45 労組法7条2号(団交拒否)の救済 4500 交渉拒否理由または交渉条件に関する指示に触れた例
        4501 妥結事項の文書化(協定・議事録確認等)を認めた例
        4502 交渉事項を対象に交渉出席者に触れた例
        4503 他の救済との関係で団交の必要性を認めなかった例
        4504 他の救済と重畳的に団交の必要性を認めた例
        4505 その他
    46 労組法7条3号(支配介入、経費援助)の救済 4600 対抗的団体に対する措置(解散・団交禁止・協定破棄・経費援助の停止等)に触れた例
        4601 「抽象的不作為命令」を命じた例
        4602 組合との協議を命じた例
        4603 その他
        (ポストノーティス等)
        4610 P.Nに併せて文書手交を命じた例
        4611 P.Nの掲示の場所を配慮した例
        4612 P.Nに替えて他の措置を命じた例
        4613 P.Nのみを命じ、他の救済の必要性を認めなかった例
        4614 文書手交のみを命じた例
        4615 P.Nを認めないことに理由を付した例
        4616 社内報等への掲載を認めた例
        4617 その他
    47 労組法7条4号(申立てによる不利益取扱い)の救済 4700 労組法7条4号(申立てによる不利益取扱い)の救済
A8 当事者適格関係 48 申立人(労働者) (個々の労働者)
        4810 労組法7条2号(個人申立)の場合
        4811 労組法7条3号(個人申立)の場合
        (労働組合)
        4820 単一組織の支部・分会等
        4821 合同労組
        4822 混合組合
        4823 上部団体
        4824 地区労
        4825 その他
        (組合申立に関連する問題)
        4830 代表者
        4831 組織変更
        4832 名称変更
        4833 組織の消滅(含1人組合となった場合)
        4834 労働者個人の意思
        4835 二重加盟労働者の救済
        4836 組合員でない労働者の救済
        4837 結成または加入の行為
        4838 申立ての承継
    49 被申立人(使用者) 4900 請負・委任・派遣契約
        4901 出演契約
        4902 期間付契約
        4903 不明確な契約
        4904 従業員中に組合員が存在しない場合
        4905 経営補助者
        4906 外国法人・外国法人の出先機関
        4907 合併・組織変更後の新企業体
        4908 営業譲渡後の譲受人
        4909 事業分離後の新企業体
        4910 事業廃止に伴う新経営者
        4911 解散事業における使用者
        4912 破産事業における使用者
        4913 破産管財人
        4914 経営委任をしている者
        4915 親会社
        4916 企業に影響力を持つ者
        4917 使用者団体
        4918 自治体
A9 労働委員会の審査関係 50 命令の限界 5000 具体的請求の欠除
        5001 将来における予防、不特定な内容の請求
        5002 不作為命令または不確定な内容の請求
        5003 第二組合、その他の組織に関する請求
        5004 管理職への登用の請求
        5005 損害賠償の請求
        5006 採用の請求
        5007 謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示
        5008 その他
    51 手続・当事者追加 (当事者追加)
        5110 申立人の追加
        5111 被申立人の追加
        (調査・審問・和解・取下等)
        5120 使用者の不出頭
        5121 挙証・採証
        5122 和解・取下
        5123 審査中の組合脱退・退職等の取扱い
        5124 その他の審査手続
        (労組法適用と管轄)
        5130 法2条但書との関係
        5131 管轄
        (却下事由)
        5140 資格審査
        5141 補正されない申立て・要件不備
        5142 申立意思の放棄
        5143 不出頭・所在不明・消滅・死亡・承継
        5144 不当労働行為でないことが明白
        5145 救済内容が実現不可能
        5146 地公労法12条の場合
        5147 その他
    52 除斥期間 5200 除斥期間
        5201 継続する行為
B1 本案訴訟 61 取消訴訟等の手続 6110 出訴期間(労働者又は使用者の出訴期間の性格等当該期間について判断が示された事例)
        6120 取消訴訟の対象(労委命令・決定が取消訴訟の対象である処分・裁決に当たるか否か等について判断が示された事例)
        6130 取消訴訟と再審査申立ての関係(労働者又は使用者が再審査を申し立てた後に行政訴訟を提起した場合の適法性等について判断が示された事例)
        6140 訴の利益(救済命令発令後にその履行が実質上不可能となったり、救済命令の内容が他の方法により実現された場合等命令・決定後の事情変更により労働者又は使用者の訴の利益の有無について判断が示された事例)
        6150 当事者能力・当事者適格(労委又は下級審の審理手続で当事者となっていなかった者等の当事者能力等について判断が示された事例)
        6160 訴訟参加(民訴法64条による補助参加及び行訴法22条1項による参加にかかる参加人適格、参加の手続、参加申立却下に対する不服申立、参加人の地位等について判断が示された事例)
        6170 公益委員である弁護士の取消訴訟への関与(公益委員として当該不当労働行為事件の審査に関与した弁護士がその行政訴訟に関与することが弁護士法25条4号(「公務員として職務上取り扱った事件」については職務を行なってはならないとされている規定)に違反しないか否かについて判断が示された事例)
        6180 その他手続(労委及び参加人双方から提起された上訴(二重上訴)、上告理由書の未提出の上告等上記以外の本案訴訟手続をめぐって判断が示された事例)
    62 取消訴訟等の審理 6210 立証責任一般(労委命令取消訴訟における主張・立証責任の分配等の一般的基準について判断が示された事例)
        6221 不利益取扱い(労組法第7条各号に該当する事件に係る主張・立証責任及び労委審査手続の適法性、救済方法の適法性に関する主張立証責任について判断が示された事例)
        6222 団体交渉拒否(労組法第7条各号に該当する事件に係わる主張・立証責任及び労委審査手続の適法性、救済方法の適法性に関する主張立証責任について判断が示された事例)
        6223 支配介入(労組法第7条各号に該当する事件に係わる主張・立証責任及び労委審査手続の適法性、救済方法の適法性に関する主張立証責任について判断が示された事例)
        6224 救済申立て等に対する不利益取扱い(労組法第7条各号に該当する事件に係わる主張・立証責任及び労委審査手続の適法性、救済方法の適法性に関する主張立証責任について判断が示された事例)
        6225 労委審査手続上の適法要件(労組法第7条各号に該当する事件に係わる主張・立証責任及び労委審査手続の適法性、救済方法の適法性に関する主張立証責任について判断が示された事例)
        6226 救済方法の適法性(労組法第7条各号に該当する事件に係わる主張・立証責任及び労委審査手続の適法性、救済方法の適法性に関する主張立証責任について判断が示された事例)
        6230 主張・立証の制限(労委命令の事実認定を裏付ける実質的な証拠が存在するときに裁判所は当該労委の事実認定に拘束されるか否か(実質的証拠法則の適用の可否)、行政訴訟において労委の審理手続で主張しなかった新たな主張、証拠の提出が認められるか否か等をめぐって判断が示された事例)
        6240 審理の併合(労使双方から訴が提起された場合や関連事件等の併合審理をめぐって判断が示された事例)
    63 取消訴訟等の判断 6310 違法判断の基準時(労委命令取消訴訟の違法判断の基準時は命令交付時であるのか当該訴訟の口頭弁論終結時であるのか等をめぐって判断が示された事例)
        6320 労委の裁量権と司法審査の範囲(不当労働行為成否の判断、救済方法の内容の決定に労委の裁量権が認められるのか否か、裁判所は司法審査に際し労委の判断をどのように取り扱うべきか等について判断が示された事例)
        6330 審査手続の違法(労委審査手続の違法の主張について判断が示された事例)
        6341 事実認定の誤り(事実認定、不当労働行為成否の判断に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6342 不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り(事実認定、不当労働行為成否の判断に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6343 団体交渉拒否に関する不当労働行為の成否の判断の誤り(事実認定、不当労働行為成否の判断に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6344 支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り(事実認定、不当労働行為成否の判断に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6351 バックペイからの中間収入控除(救済方法に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6352 ポスト・ノーティス、文書交付命令(救済方法に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6353 抽象的不作為命令、条件付き救済命令(救済方法に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6354 大量観察方式(救済方法に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6355 その他(救済方法に誤りがあるとして労委命令が取り消された事例)
        6360 取消しの範囲(一個の救済命令の一部が違法であるとされた場合の当該救済命令の取消しの範囲をめぐって判断が示された事例)
B2 緊急命令 71 緊急命令の手続き 7110 管轄(緊急命令申立ての管轄裁判所について、労組法27条8項の「受訴裁判所」の解釈をめぐって判断が示された事例)
        7120 審理方法(緊急命令の審理手続の適用法規、審理における審尋方法、申立ての理由を基礎づける事実の挙証方法等について判断が示された事例)
        7130 参加(緊急命令申立てにおける民訴法64条による補助参加及び行訴法22条1項による参加をめぐって参加人適格、参加の手続、参加申立却下に対する不服申立、参加人の地位等について判断が示された事例)
    72 緊急命令の審査 7210 緊急命令申立てに対する司法審査の範囲(緊急命令申立てに対する司法審査の範囲をめぐって判断が示された事例)
        7220 適法性の審査(緊急命令申立てに対する救済命令の適法性の審査について、その判断基準、審査方法をめぐって判断が示された事例)
        7230 必要性の審査(緊急命令を発する必要性について、その判断基準、審査方法をめぐって判断が示された事例)
        7240 相当性の審査(緊急命令を発するのが相当であるか否かについて、審査、判断がなされた事例)
    73 緊急命令の決定 7311 全部認容された例
        7312 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
        7313 全部認容された例
        7314 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
        7315 全部認容された例
        7316 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
        7317 全部認容された例
        7318 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
        7319 配車、交番の差別等具体的な職務上の不利益取扱いの是正を命じた労委命令に係る決定事例
        7321 全部認容された例
        7322 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
        7331 作為命令に関する申立て(全部認容された例)
        7332 作為命令に関する申立て(その他:一部認容された例、全部却下された例等)
        7333 不作為命令に関する申立て(全部認容された例)
        7334 不作為命令に関する申立て(その他:一部認容された例、全部却下された例等)
        7341 全部認容された例
        7342 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
    74 緊急命令の取消し変更、抗告 7410 取消し変更の申立てについて判断された事例
        7420 職権による取消し変更がなされた事例
        7430 抗告がなされた事例
    75 緊急命令の効力 7500 緊急命令の効力の内容、効力発生の時期及び終期等をめぐって判断が示された事例
    76 緊急命令の不履行 7610 緊急命令の不履行について処罰が決定された例
        7620 緊急命令の不履行について不処罰が決定された例
        7630 その他の決定(緊急命令の不履行についての処罰決定に対する抗告等の決定)
B3 執行停止 81 執行停止 8100 行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例
B4 確定命令の不履行 82 確定命令の不履行 8200 行政訴訟提起期間の徒過、行政訴訟の取下げ等により救済命令が確定した場合で、使用者が当該命令を履行しないため、この旨を裁判所に通知した事例
B5 確定判決の不履行 83 確定判決の不履行 8300 上告審判決、上訴提起期間の徒過、上訴の取下げ等確定判決により救済命令が確定した場合で、使用者が当該命令を履行しないためこの旨を検察官に通知した事例
B6 その他の裁判 84 その他の裁判 8400 その他の小分類に属さない裁判

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