| 事件名 |
東海経連商事 |
| 事件番号 |
名古屋高裁平成13年（行サ）第17号
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| 上告人 |
東海経連労働組合 |
| 上告人参加人 |
株式会社 東海経連商事 |
| 被上告人 |
三重県地方労働委員会 |
| 判決年月日 |
平成13年10月18日 |
| 判決区分 |
上告の却下 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、会社が、組合執行委員長に対し定年退職後の再雇用を行わな
かったことが争われた事件である。
三重県地労委（平成11・10・29決定）は、申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。
津地裁は、組合の請求を棄却して地労委の棄却命令を支持し、さらに、名古屋高裁（平13・7・24日判決）は、組合の控訴
を棄却し、原審判決を維持したため、組合は上告を提起していたが、名古屋高裁は、上告を却下した。 |
| 判決主文 |
１ 本件上告を却下する。
２ 上告費用は上告人の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
6180 その他手続
行政訴訟については、行政事件訴訟法七条に定めのない事項は、民事訴訟の例によると規定されており、最高裁に上告できるの
は、民事訴訟法三一二条一項又は二項所定の場合に限られており、本件上告理由書のいずれにも民事訴訟法三一二条一項及び二項
に規定する事由の記載がないから、その不備を補正する余地はなく、本件上告は不適法であるとされた例。
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| 業種・規模 |
金融業、保険業 |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集36集1031頁 |
| 評釈等情報 |
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