概要情報
| 事件名 |
東日本旅客鉄道（東京不採用） |
| 事件番号 |
東京地裁平成10年（行ク）第35号
|
| 申立人 |
東日本旅客鉄道株式会社 |
| 判決年月日 |
平成10年 9月 8日 |
| 判決区分 |
参加決定 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、国鉄分割民営化により新会社として発足した東日本旅客鉄道株式会社が国労組合員9名を採用しなかったことが、不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。初審東京地労委は、これを不当労働行為であるとして、不採用となった国労組合員9名について昭和62年4月1日付けで採用したものとしての取扱い、賃金相当額と清算事業団から支払われた金額との差額の支払い、文書掲示等を命じたところ、これを不服として会社から再審査の申立てがなされ、中労委は初審東京地労委の救済命令を一部変更したほかは、再審査申立てを棄却した。組合は、中労委が一部変更した部分のうち、昭和62年4月1日付けで採用したものとしての取扱いを認めなかった6名に関する部分を不服として行政訴訟を提起し、会社側は訴訟参加の申立てを行ったところ、東京地裁は参加を認容する旨決定した。 |
| 判決主文 |
申立人らを本件訴訟に参加させる。 |
| 判決の要旨 |
8400 その他の小分類に属さない裁判
行政事件訴訟法22条1項による会社の訴訟参加が認められた例。
|
| 業種・規模 |
鉄道業 |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集33集981頁 |
| 評釈等情報 |
|
|