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　中央労働委員会（会長　山口浩一郎）は、平成１５年８月４日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。
　命令の概要は、次のとおりです。

I　当事者

再審査申立人	全大阪金属産業労働組合（大阪市大正区） 　組合員　約７５０名（平成１３年４月現在）
再審査被申立人	西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区） 　従業員　約４１，０００名（平成１３年４月現在）

II　事案の概要

１

申立外大誠電機工業株式会社（「大誠電機」）は、西日本旅客鉄道株式会社（「ＪＲ西日本」）吹田工場構内における車両の検査、修理等に伴う車両の入換作業を国鉄時代から請け負い、平成８年からは、車両が吹田工場に入出場する際の誘導作業をも請け負い、本件発生時、従業員６名（「出張所従業員」）をこれら２作業（「本件入換誘導業務」）及びその附帯作業（３作業を併せて「本件請負業務」。その契約を「本件請負契約」）に従事させていた。本件請負契約は毎年更新されていたが、ＪＲ西日本は同業務の外注を廃止して自社で行うことを決定し、同１１年９月３０日をもって本件請負契約は終了となった。これに伴い、大誠電機は、出張所従業員を同日付けで全員解雇した。 　本件は、全大阪金属産業労働組合（「組合」）が、ＪＲ西日本は大誠電機分会（「分会」。「組合」と併せて「組合等」）に所属する分会員の労働組合法上の使用者に該当するものであるとして、ＪＲ西日本が、(1)組合等が申し入れた分会員の雇用確保等に関する団体交渉を拒否したこと、(2)組合等が申し入れた団体交渉予定日に分会員を１日中監視するなどして組合活動を妨害したこと、(3)大誠電機をして、ＪＲ西日本に対して団体交渉を申し入れないとの誓約をすることを拒否した分会長を出勤停止処分とさせたこと及び(4)大誠電機をして、本件請負契約の打切りを理由に、分会員を解雇させたことが、それぞれ不当労働行為であるとして、大阪府地方労働委員会（「大阪地労委」）に対し、(1)ないし(3)について同１１年８月９日に救済を申し立て、(4)について同１２年９月２５日に上記に追加して救済を申し立てた事件である。

３

初審大阪地労委は、平成１３年１２月４日、ＪＲ西日本は分会員の労働組合法上の使用者には当たらないとして、上記救済申立ての却下を決定したところ、組合はこの決定の取消しを求めて同月１１日、再審査を申し立てた。

III　命令の概要

１

主文 　本件再審査申立てを棄却する。

２

判断の要旨 (1) 　ＪＲ西日本の使用者性について イ 　作業実態等について 　本件入換誘導業務の遂行に当たっては、その一部にＪＲ西日本従業員との共同作業やＪＲ西日本からの指示があったこと等は否定できないものの、出張所従業員は、作業主務者の具体的、直接的指揮のもとに、ＪＲ西日本から独立した形で業務に当たっていたとみるのが相当である。また、附帯作業として明示されていない安全に関する看板の設置等の作業は、構内の安全を確保するための作業であり、これを附帯作業と理解することは格別不自然であるとはいえず、ＪＲ西日本が本件請負契約の範囲を超えて指示を行っていたとしても、その一事を以て出張所従業員がＪＲ西日本の指揮・監督下にあったものとはいえない。さらに、出張所従業員は、他社から請け負っていた作業を、請負業務の手待時間にほぼ毎日、ＪＲ西日本の指示とは無関係に行っていたものであって、この点からもＪＲ西日本に対して独立性を有していたことが認められる。 ロ 　労働条件の決定について 　大誠電機が自ら出張所従業員の賃金を決定していたことは明らかである上、ＪＲ西日本が、出張所従業員の個々の賃金の決定に関与していたとみることもできない。勤務時間等については、本件入換誘導業務の特殊性から、ＪＲ西日本が影響力を有していることは否定できないものの、雇用主と同程度にこれを管理し、現実的かつ具体的に支配決定しているとまでみることはできない。また、ＪＲ西日本が出張所従業員の年次有給休暇の取得に関与していたとの疎明は全くされておらず、ＪＲ西日本が休暇を実質的に支配していたとの組合の主張は採用できない。 ハ 　人事管理について 　大誠電機従業員の採用や配置は、大誠電機が行っていたことが認められ、ＪＲ西日本が支配していたとする組合の主張は採用できない。 　分会長の出勤停止処分については、大誠電機が意思決定を行ったものであり、ＪＲ西日本が具体的にこれに関与したとの疎明がない以上、同人に対して人事権を行使したと認定することはできない。 　また、本件請負契約が更新されなかったことによって、大誠電機が出張所従業員を解雇せざるを得ない結果を招いたことは認められるものの、このことは、大誠電機の企業経営の結果として生じたもので、ＪＲ西日本の本件請負契約の打切りの意図が分会員を解雇することにあったと認めるに足りる疎明はない。 　したがって、ＪＲ西日本が分会長の出勤停止処分や分会員の解雇にまで支配を及ぼしたとの組合の主張は採用できない。 (2) 　結論 　以上のとおり、ＪＲ西日本は、出張所従業員の行う本件請負業務の遂行過程で、出張所従業員に対して若干の指示を行い、影響力を及ぼしている状況は認められるものの、出張所従業員を直接の指揮監督下に置いていたものと到底みることはできず、組合等が申し入れた団体交渉の交渉事項について、雇用主と部分的にも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位を有していたとみることはできない。 　したがって、ＪＲ西日本は、出張所従業員に対する関係において、労働組合法上の使用者に該当するものではなく、ＪＲ西日本に対する救済申立てを却下した初審判断は相当である。

【参考】

１	本件審査の概要
	初審救済申立日	平成１１年　８月　９日　及び　同１２年　９月２５日 　（大阪地労委平成１１年(不)第７１号）
	初審命令交付日	平成１３年１２月　４日
	再審査申立日	平成１３年１２月１１日（中労委平成１３年（不再）第６１号）
２	初審命令主文	本件申立てを却下する。

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