ａ 　デバイス技術部の移転に伴うＩ委員長の人事異動問題については、支部との同意が得られなかったことから引き続き信州工場勤務としたのであって、このような高見澤の取扱いは格別不合理なものとはいえず、Ｉ委員長を信州工場に留め置いたことは不利益取扱い及び支配介入には該当しない。

ｂ 　高見澤は、事業再建策の実施について、組合の理解と納得を目指して十分な協議を行ったものの、合意が得られなかったのであって、このような高見澤の取扱いは格別不合理なものとはいえず、高見澤が、事業再建策の提案を行ったこと並びにその提案に基づき信州工場従業員のＺ通信への転社者及び希望退職者の募集を実施したことは支配介入には該当しない。

ｃ　 高見澤は、化工課に所属していたＫ執行委員を含む支部組合員の人事異動について、組合の理解と納得を目指して十分な説明と協議を行った上で実施したことが認められるから、当該人事異動について組合との間で合意にまでは至らなかったとしても、当該人事異動は支部組合員に対する不利益取扱い及び支配介入には該当しない。

ｄ 　高見澤による別組合及び職制を利用した支部組合員の切り崩しがあったとは認められない。

ａ　 デバイス技術部移転に伴うＩ委員長の人事異動に関して２回行われた組合との団交における高見澤の態度が不誠実であったとは認められず、労組法７条２号に該当しない。

ｂ 　事業再建策の提案及び実施、化工課の支部組合員の人事異動、Ｋ執行委員の人事異動に関する組合との団交においては、結局、組合と高見澤の主張が平行線をたどったものであるが、その経緯に照らすと、高見澤の態度が不誠実であったとは認められず、労組法７条２号に該当しない。

ｃ　 １１年度の賃上げについての団交は１９回行われ、高見澤は経営状況について改めて説明するなどして、組合の理解を得るための努力を尽くしていたことが認められ、団交における高見澤の交渉態度が不誠実であったとの証拠も提出されておらず、労組法７条２号に該当しない。

(ア) 　「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画」等に関する高見澤の団交における態度について 団交において高見澤が組合の要求事項に対して行った説明等が不誠実なものであったとはいえず、高見澤が交渉権限もなく単に形式的に団交を行っていたとは認められず、労組法７条２号に該当しない。

(イ)　 支部組合員の労働条件とＦＣＬに転籍した労働者の労働条件について 高見澤において賃上げ及び一時金の支給がなかったのは、高見澤の経営が極めて厳しい状態にあったためであると推認され、支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件がＦＣＬに転籍した労働者の労働条件を下回っていたことは、支部組合員に対する不利益取扱い及び支配介入には該当しない。