ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部（組合員約150名）

同新幹線関西地方本部大阪第三車両所分会(「分会」組合員約20名)

(1)初審命令を次のとおり変更する。

会社は、組合らに対し、(ア)Ａ書記長が会社の業務指示に従わなかったことを理由に、１日半にわたる事情聴取を行うとともに顛末書の提出を求め、就業規則の書き写しを命じたこと（「本件事情聴取等」）、及び(イ)分会掲示板から掲示物２点を撤去したことが中央労働委員会において不当労働行為として認定されたこと、並びに、今後このような行為を繰り返さないようにする旨の文書を手交しなければならない。

(2)その余の本件再審査申立てを棄却する。

(1)本件一連の業務命令等について

アＡ書記長による本件ビラ配布は、会社の職場規律を維持するために設けられた就業規則等の規定に形式的にはともかく実質的に違反するものであったとはいえない。そうすると、会社が実質的に就業規則等に違反しないビラ配布活動に対し、注意指導の範囲を超え、当該行為に比して相当性を欠く業務指示等を行う場合は、支配介入の不当労働行為が成立する場合があると解される。

イ(ア)本件事情聴取等は、Ａ書記長の３回におよぶ呼出しに応じなかった業務命令違反について、会社が事情聴取することを主な目的としたものであり、本件ビラ配布は就業規則等の文言上に抵触するものであったから、会社がＡ書記長に対し総務科に来科を求め、就業規則等の規定に従って許可を得るよう注意指導すること自体を問題にすることはできない。

しかしながら、(a)正当な組合活動の保障を認めた労働協約及び職場規律を乱すおそれのないビラ配布についてはその許可を予定した就業規則が存在するにもかかわらず、会社は会社施設内でのビラ配布は認めない方針でいたことがうかがわれること、(b)本件ビラ配布は実質的には就業規則に違反しないことから、同書記長を同規則等違反として一方的に問責することはできない。そうであるのに、会社が同書記長を１日半にわたり本来の業務から外して事情聴取等したことは、会社の業務指示に従わなかったことへの対処の仕方としては行き過ぎたものといわざるを得ず、また、会社が就業規則の一部の書き写しをさせたことも相当性を欠くと解される。

(イ)会社は、本件事情聴取等が長引いたのは同書記長の不誠実な対応に原因があったと主張する。しかし、会社と組合との間に対立がある会社施設内におけるビラ配布問題については、本来団体交渉等労使間の話合いにより解決すべきものであるのに、会社は自らの方針に従わせることに終始していたのであるから、Ａ書記長が情宣活動の必要性・重要性にかんがみ、会社管理者の指示に反発したことをあながち否定することはできず、当該態度を一方的に非難する会社の主張は失当である。

ウ以上からすると、本件ビラ配布に関する注意指導や本件呼出しは、職場規律の観点から行われたものといえ、その態様も相当性を欠くものとは認められないから不当労働行為とまではいえない。しかしながら、本件事情聴取等は、Ａ書記長が会社の業務指示に従わなかったことへの対処の仕方として相当性を欠き、同書記長ないし本件事情聴取等の状況を知ることになる組合員に、組合活動への意思を阻喪させるものであることは明らかである。このことに加え、会社と組合らとの間では多くの紛争が生じ本件当時も対立した状況にあり、会社は組合らの存在を快く思っていなかったと推認されることを併せ考えると、本件事情聴取等は組合らの運営に支配介入したものとして労組法７条３号の不当労働行為に当たる。

(2)本件掲示物撤去について

ア本件のように労使間で組合掲示板の貸与協約が締結されている場合における掲示物撤去の不当労働行為該当性の判断に当たっては、協約で定めた撤去要件の規定の解釈・適用を中心にこれを判断すべきである。そして、当該撤去要件該当性判断は、撤去された掲示物が全体として何を訴えようとしているのかとの点を踏まえて、その記載内容による被侵害利益の性質、侵害の程度、記載内容の裏付け証拠の有無、掲示物掲出をめぐる労使関係等の具体的事情を実質的・総合的に考察した上で、当該掲示物が労働組合に組合掲示板を貸与した労働協約の趣旨・目的に反するものといえるか否かによって判断されるべきである。

イこの観点から本件掲示物の撤去をみると「いま、ＪＲ東海会社で日常的に行われている『パワーハラスメント』って何？！」とするビラ２点については、事実に反し会社の信用を傷つける等の撤去要件に該当するとまではいえないから、本件掲示物を撤去した会社の行為は労組法７条３号の不当労働行為に当たる。