会社及び大阪支店(以下「支店」)が、[1]支部との協議を経ず労使合意のないまま支店統廃合(昭和６１年３月１日付)を行い、支部組合員４名(Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ。以下「Ａら４名」)を配転して業務内容の変更を行ったこと、[2]Ａに対し、一旦同人の業務から外れると説明した業務を命じたこと、[3]Ｃ及びＤを配転(同６３年８月１日付。以下「６３.８.１配転」)して業務変更を行ったこと、[4]Ｃに対し、威迫・強迫して電話を取るよう業務命令したこと、[5]Ｃに対し、[3]の配転後、職務明細書のその他の項目を根拠に業務を命じたこと、[6]別件申立ての報復として、Ｃに対し、職務明細書により業務変更して同明細書に署名を強要し、団交に応じなかったこと、[7]支店統廃合後も、支部との協議を経ない業務を命じたことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

平成６年１２月１２日、初審大阪府労委は、支店に対する申立てを却下し、会社に対する申立てを棄却したところ、支部はこれを不服として再審査を申し立てた。

１主文の要旨本件再審査申立てを棄却する。

２判断の要旨

(1)支店の被申立人適格

支店は法人たる会社の部分的な組織に過ぎず、不当労働行為の責任主体たる使用者には当たらないから、被申立人として認めることはできない。

(2)支店統廃合並びにＡら４名の配転及び業務変更（IIの[1]）

支店統廃合及びＡら４名に業務変更を伴う配転を行ったことはそれぞれ別個の行為であり、その後の業務命令その他の行為とも別個の行為であって継続する行為に該当しないから、救済申立期間を徒過したものとして却下した初審命令は相当である。

(3)Ａに対する業務命令等（IIの[2]）

Ｅ課長による業務の減免措置とＡに対する複数回の業務命令等とは別個の行為であり、複数回の業務命令等は一部を除き別個の案件に関する別個の命令等であって継続する行為に該当しないから、救済申立期間を徒過したものについて却下した初審命令は相当である。また、申立期間内の業務命令等は、ＡがＥ課長の発言後に特段の異議を述べずに当該業務を行っていること等から、同課長の発言の趣旨は「業務量の調整を図るもので、負担にならない軽度の補助的業務を含め一切の当該業務を外すものではなかった」とみられ、職務明細書の範囲内でさしたる負担になるものではないことから、不当労働行為には当たらない。

(4)Ｃ及びＤの６３.８.１配転及び業務変更（IIの[3]）

６３.８.１配転及びこれに伴う業務変更についての申立ては、救済申立期間を徒過したものとして却下すべきものと認められる。また、団交拒否の申立てについては、業務変更を伴う当該配転の当否に関して団交を求めているものであることは明らかであるから、既に棄却命令を発した別事件の申立て（当該配転に係る団交拒否）と同一内容のものであって、新たに判断を行う余地がないとして却下した初審命令の判断は相当である。

(5)Ｃに対する電話応接に関する威迫・強迫的な業務命令（IIの[4]）

「電話の応接」がＣの職責とされていたこと等から、不当労働行為とは認められない。

(6)Ｃに対する職務明細書のその他の項目を根拠とした業務命令等（IIの[5]）

当該業務命令等の発出は、６３.８.１配転以降Ｃの業務量の調整を図るために行ったものであって、会社が団結破壊を企図して業務命令を乱発したものとはいえないこと等から、不当労働行為とは認められない。

(7)Ｃに対する職務明細書による業務変更及び同明細書への署名指示並びに団交不応諾（IIの[6]）

(8)大阪支店統廃合後のその他の業務命令等（IIの[7]）について

これらの業務命令等はそれぞれ別個の案件に関する別個の命令等であって継続する行為には該当しないから、救済申立期間を徒過したものについて却下した初審命令は相当である。また、申立期間内の業務命令等は、指示した業務内容及び業務命令の態様、勤務状況等からすると、会社が不当な業務命令等を行ったとまでは認められないこと等から、不当労働行為には当たらない。