（１）組合の申立人適格等

上記（「命令のポイント」の１）のとおり解するのが相当である。このように解さないと、労組法の適用される組合の構成員は、労働組合加入の自由が保障されているにもかかわらず、自らの労働条件を労組法上の使用者に対する団体交渉により解決する手段を持ち得ないこととなり、不当労働行為救済制度の本来の趣旨である労働者の団結権の保護及び労働組合選択の自由の観点からして著しく妥当性を欠くこととなるからである。したがって、初審決定における組合の申立人適格を否定した判断は相当でない。

府教委は、府の執行機関の一部にすぎず、不当労働行為救済命令の名あて人たる法律上独立した権利義務の帰属主体となり得ないものと判断するのが相当であるから、府教委の被申立人適格を認めることはできない。

（２）府の不当労働行為の成否（上記「命令のポイント」の２）

ア　 教職員企画課長補佐は、府の「管理職員等の範囲を定める規則」に基づき、教育長から交渉担当者としての指名を受けて、地公法の適用される職員の勤務条件に関する交渉に出席するとともに、労組法の適用される特嘱及び若特の勤務条件に関する本件団交に出席したものであり、関係部局との事前の協議及び調整の範囲内において回答及び交渉内容を決定する権限を有していた。また、「大阪府教育委員会事務局事務決裁規定」により、非常勤職員の報酬額の決定に関することについては、教職員企画課長の専決事項とされており、本件団交事項につき、同課長から同課長補佐に交渉権限が委任されていた。したがって、府が、同課長ではなく同課長補佐を交渉担当者として本件団交に出席させたことは合理性を欠くものとはいえない。

イ　 １０回にわたる本件団交の経過によれば、府らは、特嘱及び若特の平成１９年度報酬改定に関する提案について、その基礎となる考え方や提案理由を説明した上、これに対する組合の主張に対しては、関係部局も交えて検討を行った上で反論を行っており、また、府らの提案への対案として示された休暇制度及び勤務時間に関する組合の提案に対しても、やはり関係部局も交えて検討を行った上で、それが受け入れられない理由につき改めて説明を行っているのであって、かかる交渉態度は不誠実なものとは認められない。

また、組合は、平成１９年３月１５日の第９回団体交渉に至って、府らに対し、特嘱及び若特の同年度報酬引下げの提案を受け入れる代わりとして、休暇制度及び勤務時間に関係する対案を提示したが、府らは、翌月１日からの特嘱及び若特の任用手続の開始が迫っている中で、上記のように、組合のこれら提案に対しても説明や反論を行いつつ、自らの当初の回答を堅持していたのであるから、本件団交事項（これと一体をなす組合の対案を含む。）につき、両者間には歩み寄りの余地はなくなったものといわざるを得ず、なお交渉の余地があるにもかかわらず府らが一方的に本件団交を打ち切ったものとはいえない。

以上により、本件団交における府の対応が、不当労働行為に当たると判断することはできない。