平成２０年７月３０日
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中央労働委員会事務局第一部会担当審査総括室 室 長 西野幸雄 Tel ０３−５４０３−２１５７ |
日本ブリタニカ不当労働行為再審査事件〔平成18年（不再）第54号〕
再審査命令書交付について
―本件団体交渉における会社の対応は不誠実団体交渉に該当しない―
会社は、解雇撤回及び原職又は原職相当職の保障要求について、組合の質問に対し具体的な回答や説明を行っており、会社の対応をもって不誠実な交渉態度であったとはいえない。
中央労働委員会第一部会（部会長 渡辺章）は、平成20年7月29日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。命令の概要等は、次のとおりです。
１ 当事者
再審査申立人：ユニオン東京合同(「組合」)［東京都千代田区］組合員数19名(15.2.17現在)
組合員Ｘ（組合と併せて「組合ら」）
再審査被申立人：日本ブリタニカ株式会社（「会社」）［東京都品川区］(13.5.31事業閉鎖、13.3時点の従業員約340名)
ブリタニカ・ジャパン株式会社（「BJC」）［東京都品川区］従業員8名(15.2.17現在)
エンサイクロペディア・ブリタニカ・ホールデング・エス・エイ(「EBHSA」)［東京都品川区］
(17.6.22 日本国内における営業所を閉鎖)
２ 事案の概要等
(1) 平成13年5月31日、会社が英会話教室事業の閉鎖に伴い全従業員を解雇したところ、被解雇者であるＸは解雇後に結成された組合に加入した。本件は、[1]組合と会社との間で、平成14年2月14日から平成15年2月13日までの間に行われたＸの解雇撤回等を議題とする10回の団体交渉における会社の対応が不誠実であり、また、[2]Ｘの解雇は不利益取扱いであるとして、平成15年2月17日、救済申立てがあった事件である。
(2) 初審東京都労委は、Ｘの解雇に係る申立てを却下し、その余の申立てを棄却した。
(3) 組合らは、これを不服として、平成18年8月29日、再審査を申し立てた。
３ 命令の概要等 （初審命令を維持）
(1) 命令主文
本件再審査申立てを棄却する。
(2) 判断要旨
ア Ｘの解雇に係る救済申立ては労組法第27条第2項の定める申立期間内に行われたか
Ｘの解雇は平成13年5月31日付けで行われた一回限りの行為であるから、同日が申立期間の起算日である。したがって、Ｘの解雇に係る申立て(平成15年2月17日申立て)は、行為の日から1年を経過したものであり、労組法第27条第2項の申立期間を徒過したものとして却下を免れない。
イ 本件団体交渉における会社の対応は労組法第７条第２号の不誠実団体交渉に該当するか
(ア) 解雇撤回要求について
まず、団体交渉担当者・出席者についてみると、会社側の担当者は、会社の経理部長として一定の権限を有する管理者であったこと、組合の要求に対し実質的な説明・回答を行っていたことが認められる。
次に、説明の内容についてみると、会社は、ことさら解雇撤回について議論を回避していたとはいえず、事業閉鎖に至る理由・経緯及び解雇回避努力について再三にわたって説明を行っていることが認められる。また、会社が労働債権確保のために会社を存続させ、残務整理のための保安要員を雇用したことには相当な理由があったといえ、会社は保安要員の雇用の必要性等について十分に説明を行っていたと認められる。
上記のとおり、会社は組合の質問に対して具体的な回答や説明を行っており、会社の立場を明確に示しているものであるから、不誠実な交渉態度であったとはいえない。
(イ) 原職又は原職相当職の保障要求について
会社とＢＪＣは別個の法人であることは事実であるから、本件団体交渉において会社がＸのＢＪＣへの再就職（組合のいう原職又は原職相当職への保障）は困難である旨の回答をしたことはやむを得ないものであった。よって、これをもって不誠実な交渉態度であったとはいえない。
(ウ) 組合の文書提出要求について
会社は事業閉鎖に至るまでの経営状況等について再三説明していること、会社社長による会社説明会での説明と本件団体交渉における説明の内容とは食い違いがなく一貫していることから、文書提出をしなかった会社の対応が不誠実な交渉態度であったということはできない。
(エ) 団体交渉会場及び録音・議事録について
従前会社に存在していた他組合と組合の団体交渉会場が異なることにより会社が意図的に差別的取り扱いを行ったとみることはできず、また、会社は組合と共通の書面を作成することが困難であるから議事録を交換する必要がないと判断したものであり、これらの会社の対応について誠実でないとはいえない。
(オ) 結論
以上のとおり、本件団体交渉における会社の対応は不誠実な交渉態度であったということはできない。また、本件初審申立後の団体交渉における対応についても不誠実な交渉態度であるとはいえない。したがって、本件団体交渉における会社の対応は不当労働行為に当たらない。
ウ ＥＢＨＳＡ及びＢＪＣに対する救済申立てについて
組合らは、上記２社をも被申立人として救済申立てをしているが、上記２社が会社とは別に不当労働行為を行ったとする具体的事実の疎明はない。よって、組合らの救済申立てを棄却した初審判断は相当である。
【参 考】 本件審査の状況
・初審救済申立日 平成15年2月17日（東京都労委平成15年(不)第17号）
・初審命令交付日 平成18年8月17日
・再審査申立日 平成18年8月29日