１　本件は、社保庁らがセンターの廃止・売却及びこれに伴う雇用、労働条件等を交渉事項とする団体交渉（以下「団交」）に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。

２　初審大阪府労委は、組合支部の社保庁、整理機構及びセンターに対する申立てを却下し、全社連に対する申立てを棄却する旨の命令を発したところ、組合支部が、再審査を申し立てた。

２　判断の要旨

(1)　社保庁の使用者性の有無について

社保庁と全社連との間の経営委託契約によれば、社保庁はセンターの経営委託者として、全社連に対し、一定の指示、検査、監査等を行うことが認められていたものの、全社連が受託した業務を行うセンター職員は、全社連自身が雇用し、その指揮監督も全社連が行うこととされており、社保庁が直接センター職員の雇用や労働条件を決定したり、その職員を指揮監督下においていたというような事実は認められない。

したがって、社保庁が受託者たる全社連が雇用する労働者の労働条件に対して、現実的かつ具体的な支配力を有していたとはいえないから、労組法上の使用者とまで認めるに足りない。

(2)　整理機構の使用者性の有無について

平成１７年１０月１日、整理機構は社保庁に代わって全社連と運営委託契約を交わした。当該運営委託契約は、社保庁と全社連が交わしたものとほぼ同様の内容であり、整理機構が直接センター職員の雇用及び労働条件を決定したり、その職員を指揮監督下においていたというような事実は認められない。

したがって、整理機構が受託者たる全社連が雇用する労働者の労働条件に対して、現実的かつ具体的な支配力を有していたとはいえないから、労組法上の使用者とまで認めるに足りない。

(3) センターの使用者性の有無について

センターは全社連が整理機構（平成１７年９月３１日以前は社保庁）から経営委託を受けている施設の一つにすぎず、独立した権利義務の帰属主体ではないことが明らかであるから、使用者には当たらない。

(4) 全社連の対応が労組法第７条第２号の団交拒否に当たるか

使用者は、従来の労使慣行に反する団交申入れについては、当該労使慣行に従うことが著しく不合理である等の特段の事情がない限り、従来の労使慣行を理由として、上記団交申入れを拒否しうるものと解される。

この点、全社連では、各支部が組合本部を通さずに直接全社連との間で団交を行うことはなかったという労使慣行が存在しており、当該労使慣行に従うことが著しく不合理であるという事実も認められない。

したがって、全社連が、組合支部の１７年９月１５日付け団交申入れに応じなかったことが、労組法第７条２号の団交拒否に当たるということはできない。

(5) センターの対応が労組法第７条第２号の不誠実団交に当たるか

支部団交（平成１７年６月９日、同月１７日、７月２１日及び８月３日の団交）におけるセンターの対応は全社連の一機関としての対応と評価されるところ、センター事務長の対応は、実際に情報を有していないことをそのまま述べていたにすぎないといえ、何らかの情報を持ちながら意図的にこれを明らかにしなかったと評価することはできない。

したがって、本件団交における全社連（センター）の対応が不誠実であり、実質的に労組法第７条第２号の団交拒否に当たると評価することはできない。

(6) 結論

以上より、組合支部の申立てはいずれも理由がないから、再審査申立てを棄却する。