本件における会社と個人代行店との実質的な関係を検討すると、個人代行店は、(1)会社の主要業務の一つである出張修理に恒常に不可欠な労働力として企業組織に組み込まれて労務を供給してきていること、(2)その契約内容は、契約上も事実上も会社により一方的に決定されていること、(3)標準的な受注可能件数の設定及び業務担当エリアの設定・変更という点では、会社から時間的・場所的な拘束を受けるとともに、作業内容のみならずその遂行の態様に及ぶ具体的な指示を受けていることから、会社が業務遂行上の指揮監督を行っていると評価できること、(4)受注可能件数の範囲内においては、会社からの発注に対し諾否の自由がないこと、(5)報酬は出来高払いとされているものの、労務提供への対価としての性格を有していること、(6)会社への専属性が高いことなどが認められる。

これらの点を総合的に勘案すると、会社は、個人代行店を業務上の必要に応じて随時利用できる労働力として組織内に組み込み、その労務の内容を決定したうえ、その業務の遂行にあたって指揮監督を行っているとともに、労務提供への対価としての性格を有する報酬を支払っているものと認めることができる。

そうすると、個人代行店については、会社との関係において、通常の商取引関係にある事業者にすぎないとみることは相当ではなく、会社の指示の下に労務を提供し、その対価 として報酬を受け取っている者として、労組法第３条にいう「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」に当たり、かつ、同法第７条第２号にいう「雇用する労働者」に当たると認めるのが相当である。

労働組合として労組法上の保護を受けるためには、必ずしも組合規約が体裁上も完成されたものである必要はなく、組合員の権利義務、機関、役員、統制、会計など組織運営の基本的要素を備えたものであれば、その後に修正が必要なものであっても差し支えないと解するのが相当である。

会社は、分会結成当時に規約がなかったと主張するが、分会規約の作成については、少なくとも一応の規約が分会結成大会において承認されたと考えても不合理とはいえず、書証として複数提出された分会規約についても、いずれも組織運営の基本的要素は備えていると認められるため、分会は労組法上の保護を否定されるものではない。

全日本金属情報機器労働組合の規約によれば、本件においては直接的には「分会」を置くことができる場合には該当しない。また、支部の規約の、分会を置くことができるとの条項が付加された経緯に関する事実関係は、十分には立証されていない。他方で、分会が支部の下部組織となるための手続の有無についての立証も十分ではない。

さらに、初審における「支部と同列の分会です。協力・協同でやるという形です。」とのＹ証言や、会社の従業員と分会員の契約形態が大きく異なっていることをも考え合わせると、支部が分会員の待遇について団体交渉権を有するとは認められない。

会社は、支部からの出席者を外すなどの対応を求め、組合が応じた場合に速やかに団交に応じることが可能であったにもかかわらず、会社はそのような確認等の対応をとらず、分会が団交の当事者資格をもたないことなどを理由に挙げて、一切の団交を拒否したのであるから、会社の団交拒否には正当な理由があるとはいえない。

団交において、労基法が適用されたのと同様の結果となる労働協約の締結を要求することは不可能ではないので、そのような要求であれば、義務的団交事項に当たり得る。

そこで、本件についてみると、組合の1.31要求事項は、賃金、労働時間・休日など、いずれも個人代行店の労働条件ないし待遇にかかわるもので、会社が処分権限をもつものであるから、義務的団交事項に当たる。

以上によれば、1.31団交申入れを会社が拒否したことに正当な理由は認められず、会社 の行為が労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審の判断は相当である。

また、支部は、同団交申入れについて、団体交渉の当事者としての資格を有しないのであるから、支部の救済申立てを却下した初審の判断も相当である。