(ア)　 平成11年合意書において円満解決するものとして明記されている労使紛争は、「本書面記載の会社における労使紛争」と定められているのであるから、特段の事情の存在しないかぎり、その明記された労使紛争の範囲を超えて、同合意書成立以前の、そこに記載されていない一切の労使紛争を解決するものと解釈することは相当ではない。

他方で、建交労分会は平成11年合意の後にも、平成9年1月以降の配車差別について会社に繰り返し是正を求め、抗議を行い、公平な配車について会社と合意書を交わすなどしているのであって、労使双方とも、平成11年合意によって、配車問題を含めてそれ以前の労使間における問題がすべて解決したものとみなしていなかったことは明白である。

以上からすると、平成11年以前の諸問題が団交申入れ当時においてすべて解決済みであったといえないことは当然であるから、本件団交拒否には正当な理由があったということはできず、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

(イ)　 本件労使間においては、初審命令交付後、配車差別や賃金等労働条件に関する問題について団交が実施され、また神戸地裁判決に基づいて配車差別に係る金員の支払もされていることから現時点での団交の必要性についてみると、「平成9年からの配車差別による賃金の減額」「平成15年年末一時金要求の件、平成12年年末一時金から平成14年年末一時金までの継続協議の合意の件、平成8年夏季一時金から平成12年夏季一時金までの就業規則所定の支給条件による額と支払済み額との差額の支払の件」についてはいまだ解決をみておらず団交を命ずるべき救済利益は存在する。

平成15年のトラック乗務員5名の賃金の年額をみると、非組合員と労働組合所属者との間には明白な賃金の格差が存在しており、本件配車差別による賃金格差を生じるような業務配置の必要性等について合理的理由は認められないことから、本件配車差別は、Ａの労働組合所属ないしその活動を理由とするものであると推認できる。

しかしながら、平成15年及び平成16年における配車差別については、神戸地裁判決に基づく強制執行によってその実損が回復されていることから、本件配車差別にかかる問題については、もはや是正を命ずるべき救済の利益は失われており、本件配車差別をめぐる救済申立てについては棄却を免れない。

平成10年4月及び平成12年6月の賃金体系の変更等に関する救済申立てについては、本件救済申立日の1年前である平成15年1月13日前の事項であるから、申立期間（労組法第27条第2項）を徒過したものとして却下を免れない。