再審査申立人　　　北海道旅客鉄道株式会社（「会社」　従業員　約８，７００名）

再審査被申立人 　 ＪＲ北海道労働組合（「組合」　組合員　約１，４００名）

[1] 会社は、新協約の締結を求める組合との団体交渉において、組合が掲出・発行した掲示物等の表現等に関して、解釈・認識を一致させなければ新協約を締結しないという態度に固執することなく、誠実に交渉しなければならない。

[2] 上記(1)に関する文書手交。

[3]　その余の救済申立てを棄却する。

ア　新協約締結交渉中に、組合員４人に対し会社札幌車掌所から釧路運輸車両所への転勤命令が行われたことから、組合は同転勤命令を非難するとともに、争訟を提起した当該組合員を積極的に支援する立場で掲示物等を掲示・配布する等の行為を行った。これに対し、会社はこれら掲示物等の表現について、事実に反し会社の信用を傷つけるなどの問題があることから、今後の新協約の締結に支障を来すことを組合に警告した。このため、組合は掲示物等の表現等に関して会社が提示した協議事項について、会社と協議を繰り返し行ったが、双方の認識は一致しなかった。このような状況下において、会社は、新協約の締結の目途を問う組合の質問に対し、掲示物等協議事項について「認識が一致できればである」とし、引き続き協議を求めたが、組合は、同協議事項が団体交渉の場で一致しなければ新協約を締結しないという会社の態度は組合活動に対する介入である等として、双方の見解が対立したまま、新協約締結に関する団体交渉が行われなくなった。

イ　会社が問題とした掲示物等の表現等のうち一部のものについては、表現に穏当を欠くところはある。しかし、本件転勤命令について、[1]大卒総合職の社員１人を除く４人全員が組合員であったこと、[2]会社は組合に対し、説明を一切行っていなかったこと、[3]他労組の組合員が、「今回の助勤は転勤ありきなので、うちの組合からは誰もいかない」、「（当組合）としてはその件は助勤から転勤になるので受けられない」などと組合に先じて会社から知らされていたことを推測される表現をしていたこと等の事情からすれば、組合が「不当配転」と認識したことはやむを得ないものである。

ウ　上記イのとおり、会社が問題とした組合掲示物等の表現等に関しては、総じていえば、組合がそのように認識しその旨表現したことが不当とはいえず、組合活動上ないし組合の組織防衛上、当該掲示物等を掲出する必要性も高かったといえる。したがって、労使間においてその解釈・認識を一致させるべきであるというのであれば、会社は本件転勤命令前に組合に同転勤命令が相応の根拠をもって発令されたものであることを説明するなどして同転勤命令の正当性についての認識を一致させるよう努めるべきであった。しかし、会社は、掲示物等協議事項の協議において、そのような努力を行うことなく、転勤に不当性はないとして組合の掲示物等の表現等を一方的に非難するなど、自らの立場に固執し、組合に対して同協議事項について解釈・認識の一致を求めるものであったとみざるを得ない。

エ　以上からすると、掲示物等協議事項の協議における会社の対応は、柔軟な姿勢をもって協議・交渉に当たるところがなく、同事項について「解釈・認識の一致」がなされない限り新協約を締結しないという態度に固執したものであり、こうした会社の態度により新協約締結に関する交渉が進展をみなくなったものといえるから、かかる会社の対応は、新協約締結に関する団体交渉を誠実に行ったものとみることができず、労組法７条２号に該当する不当労働行為である。