平成１９年５月１７日
| 中央労働委員会事務局 審査総括官 神田義宝 Tel ０３−５４０３−２１７２ Fax ０３−５４０３−２２５０ |
横浜商銀不当労働行為再審査事件
(平成１７年(不再)第２２号)命令書交付について
中央労働委員会第三部会（部会長 赤塚信雄）は、平成１９年５月１７日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。命令の概要等は、次のとおりです。
I 当事者
| 再審査申立人 |
横浜商銀信用組合（以下「信用組合」）(横浜市) 従業員数１１９名(18.2.1現在) |
| 再審査被申立人 |
神奈川シティユニオン（以下「神奈川ユニオン」）(川崎市) 組合員数約８５０名(18.10.5現在) |
II 事案の概要
本件は、神奈川ユニオンが組合員２名の解雇問題を議題として平成１５年１２月２６日に申し入れた団交を、信用組合が拒否したことが不当労働行為に当たるとして申立てがあった事件である。
初審神奈川県労委は、同１７年３月２５日、信用組合に対して誠実団交応諾と文書手交を命じたところ、信用組合はこれを不服として、同年４月６日、再審査を申し立てた。
III 命令の概要
１ 主文
初審命令主文を一部変更して、文書手交を命じ、その余の再審査申立てを棄却する。
２ 判断の要旨
| (1) | 信用組合は、平成１６年１月１４日付け文書で、神奈川ユニオンからの団交要求を拒否し、その理由として交渉内容が妥協余地のない状況であったと主張する。しかし、神奈川ユニオンは組合員の解雇問題を議題に団交を申し入れたのであるから、たとえ譲歩する意思がなかったとしても、信用組合は団交の場で委細をつくして説明しなければならず、始めから団交を拒んだ対応に正当な理由があったとは認められない。したがって、信用組合が本件団交を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たる。 |
| (2) | しかしながら、初審命令交付後の団交の状況についてみてみると、信用組合は、労使それぞれの希望場所での団交の交互開催及び原則理事長出席の実現に向けて努力しており、実際にも団交が行われてきたので、現時点においては、団交を命じるまでの必要性は認められない。 ただし、信用組合は、初審命令が出たのでやむを得ず団交をやっている旨肯定し、整理解雇の有効性については、裁判で決着がつくから団交は時間の無駄であると発言するなど、団交軽視の姿勢を窺わせるとともに、団交の打ち切りを示唆している。そうすると、信用組合が、整理解雇に関する具体的な資料を示して、組合員２名が選定された理由を説明していることを踏まえても、現時点においては、信用組合と神奈川ユニオンとの間で安定した団交が確立されたとまではいえないため、文書手交を命じるのが適当である。 |
【参 考】 本件審査の概要
| 初審救済申立日 | 平成１６年 １月２８日（神奈川県労委平成１６年(不)第１号） 平成１６年 ４月２０日（神奈川県労委平成１６年(不)第６号） |
| 初審命令交付日 | 平成１７年 ３月２５日 |
| 再審査申立日 | 平成１７年 ４月 ６日 |