| 平成１８年４月２８日 |
中央労働委員会事務局第一部会担当
| 審査官 |
西野 幸雄 |
| 電話 |
０３−５４０３−２１５７ |
| Ｆａｘ |
０３−５４０３−２２５０ |
|
|
南労会（懲戒解雇等）不当労働行為再審査事件〔平成１０年（不再）第１１号・第１２号〕命令書交付について |
中央労働委員会（会長 山口浩一郎）は、平成１８年４月２７日、標記事件にかかる命令書を関係当事者に交付しましたので、お知らせします。
命令の概要等は、次のとおりです。
| I |
当事者
| １ |
使用者側 |
|
医療法人南労会（「南労会」）（大阪市港区）
従業員数約２５０名（平成１０年２月現在、以下同じ） |
| ２ |
労働者側 |
全国金属機械労働組合港合同（「組合」）（大阪市港区）
組合員数約８００名
全国金属機械労働組合港合同南労会支部（「支部」）（大阪市港区）
組合員数約３０名 |
|
| II |
事案の概要
| １ |
本件は、南労会が、(1)Ｓ執行委員を平成７年６月２日付けで懲戒解雇としたこと、(2)同年７月７日、Ｉ副委員長に対して、７日間の出勤停止処分を行ったこと、(3)同日、Ｋ分会長ら５名に対して減給処分を行ったこと、(4)上記各懲戒処分は、事前の団体交渉を誠実に行わないまま、公正さを欠いた手続で行われたことが不当労働行為であるとして、平成７年５月２９日、大阪府労委に救済申立てがあった事件である。 |
| ２ |
初審大阪府労委は、平成１０年２月２７日、上記１のうち、(1)のＳ執行委員に対する懲戒解雇は労働組合法７条１号及び３号に該当する不当労働行為であるとして、南労会に対し、同人の懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及びこれに伴うバック・ペイを命じ、その余の救済申立てを棄却した。
これを不服として、南労会は、平成１０年３月１２日、上記初審命令の救済部分の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、また、組合らは同月１６日、上記初審命令の棄却部分の取消し及び救済を求めて、それぞれ再審査を申し立てた。 |
|
| III |
命令の概要
| （１） |
初審命令主文（Ｓ執行委員の懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及びバック・ペイ命令）を取り消し、本件救済申立てを棄却する。 |
| （２） |
組合らの本件再審査申立てを棄却する。 |
| （１） |
当委員会の判断
| ア |
Ｓ執行委員に対する懲戒解雇は、医師であるMa理事長が患者に対して現に診療を行いその介助をしているMi婦長の背後を突然たたいた行為に対するものである。医療機関に勤務する者としてその非違性は大きく、職場規律に反するものであり、Ｓ執行委員の責任は重いといわざるを得ず、南労会が就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとしたことには、一応の合理性がある。また、上記行為は診療中の行為であり、他の分会の要請行動の際の行為に対する処分事案とは場面が異なることから、同一の範疇で処分の相当性如何を論ずることはできない。さらに本件発生当時、労使関係は極めて悪化しており厳しい対立関係にあったことからすると、南労会が組合らの方針に従って活発な抗議行動等を展開していたＳ執行委員を嫌悪していたであろうことは推認できるものの、上記行為は診療所の診療体制及び秩序の維持に多大な影響を及ぼしたといえることから、本件懲戒解雇は相当性の範囲を超えるとまでは言えない。以上の点を併せ考えると、Ｓ執行委員に対する懲戒解雇処分は、同人のこれまでの組合活動を嫌悪して行われた不利益取扱いということはできない。また、その他に組合らの弱体化を企図したと認めるに足る特段の疎明はない。したがって、労働組合法７条１号及び３号に該当する不当労働行為であるとした初審命令は、これを取り消す。 |
| イ |
Ｉ副委員長に対する出勤停止処分は、Mi婦長の右臀部周辺に手が当たったこと、Ｓ事務次長へ暴行したこと、支部組合員とともに「Ma出てこい」と大声で叫んだ粗暴な行為であること、Ｋ事務長らを突き飛ばしたり腕をひねるなど暴行したことなどに対するものであり、これらの行為を正当な組合活動ということはできないことから、南労会が、Ｉ副委員長を出勤停止処分としたことには、相当の理由があったというべきである。また、労使関係は極めて悪化していたところであるが、この点を考慮しても南労会がＩ副委員長に対して行った出勤停止処分を不当労働行為とはいえないとする初審命令は相当である。 |
| ウ |
Ｋ分会長ら５名に対する減給処分は、Ｓ医師を取り囲むようにして大声で詰め寄ったこと、Ｏ組合員の配転撤回を求める署名簿の受取を求める際、ドアをたたいて「Ma出てこい」などと叫んだことなどに対するものであり、これらの行為は、前記イ判断と同様、いずれも診療所の職員として相応しくない粗暴な行為と言わざるを得ず、南労会が、Ｋ分会長を減給処分２回、Ｋ副委員長、Ｉ組合員、Ｍ組合員及びＯ組合員をそれぞれ減給処分１回としたことは相当の理由があったというべきである。 |
| エ |
本件懲戒処分の手続等について、組合らは、懲戒処分手続を定める診療所就業規則等が南労会により一方的に変更、新設された経過を全く考慮していない旨主張するが、これらが組合の弱体化を企図して、一方的に変更、新設されたとする疎明はない。 |
|
| ３ |
本件審査の概要
| 初審救済申立日 |
平成 ７年５月２９日 |
| 初審命令交付日 |
平成１０年２月２７日 |
| 再審査申立日 |
平成１０年３月１２日（使）、同月１６日（労） |
| 再審査終結日 |
平成１８年４月２７日 |
|
|