地域保健と職域保健の連携で、
地域全体の健康づくりへ。
地域・職域連携とは
近年、国民の生命・健康を脅かす主要な疾患となっている生活習慣病（がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等）を予防するためには、個々人の主体的な健康づくりへの取組に加え、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業による生涯を通じた健康管理を支援することが必要です。
地域保健と職域保健の連携により、健康づくりのための健康情報の共有のみならず、保健事業を共同実施するとともに、保健事業の実施に要する社会資源を相互に有効活用し、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備することを目的とした取組です。
これらの結果、健康寿命の延伸や生活の質の向上、健康経営等を通じた生産性の向上、医療費の適正化が期待できます。
（参考：地域・職域連携推進ガイドライン）
取組事例一覧
全国各地で地域保健と職域保健が連携した様々な取組を掲載しています。
掲載事例は地域・職域連携推進協議会（※）を起点とする取組事例の他、地域・職域連携推進協議会を起点としていない取組事例も含まれています。
（※）地域・職域連携推進協議会は、都道府県及び二次医療圏を単位として設置し、地域・職域連携推進事業の企画・実施・評価等において関係機関が合意形成する上で中核的な役割を果たす会議体です。
健康増進計画における地域・職域連携推進の位置づけ、市町村・事業所を支援する体制の構築（福島県）
健康増進計画に地域・職域連携を明記し取組を推進している。また、市町村等の健康づくりプログラムの活用を県が支援している。
参加者メリットを設計し、産学官連携による主体的な健康づくりイベント開催を実現「せんだい健康づくり推進会議・ワーキング」（宮城県仙台市）
地元の企業や大学生の協力等の連携により、主体的な健康づくりイベントの開催を実現している。
ウォーキングチャレンジの継続的な実施（福島県桑折町）
取組参加者の声を受け、県の事業を活用して実施していた「ウォーキングチャレンジ」を県の事業終了後も町の事業として継続して実施している。