総合福祉部会　第15回
H23.6.23
資料５－１

「報酬や人材確保等」部会作業チーム報告書の概要

一　国家公務員の「福祉職棒給表」を新法で規定
　人材確保のため従事者が未来を感じられる待遇が必要
「１０ヵ年福祉計画」で毎年給与上昇率を提示し、ＯＥＣＤ平均レベルの障害者
予算を組み立てながら給与水準を改善し、労働者の福祉産業離れを食い止める。

二　複雑な「加算」は基本報酬に組み入れ、加算抜きで事業維持可能な報酬水
　準とする

三　「月払い・日払い」を発展解消する利用者の選択権と事業の安定を目指す
　新報酬体系
　・在宅：日払い
　・入所・通所
　　「利用者個別給付報酬」（利用者への個別支援に関する費用）と
　　「事業運営報酬」　　　（人件費・固定経費・一般管理費）に大別。
　　　概ね、前者が２割、後者が８割程度。
前者を原則日払いとする。但し、利用率８０％を上回れば全額支払い、それ以
下の場合は、利用実績に応じた日割り計算で事業所に支払われる。
　後者を原則月払いとする。すなわち、施設利用定員による月額を定額で支払う。

四　　人材確保策
　「福祉職棒給」「労働環境整備」「人材の相互異動・流動体制」「資格取得のカリ
キュラム等のＯＪＴを重視する抜本改正」「人材登用の間口を広げる」「中間管理
職にゆとりを与える」「福祉労働者手帳」制度。

五　　当事者の立場に立つ地域移行を実現するため「相談支援専門員」制度を創
設する
　前提条件は次のもの
　[1]　受験のバリアフリー徹底。
　[2]既存のピアカウセラーの資格取得ルートの確保
　[3]福祉専門職の現場研修をなど内容の見直し。
　[4]資格の独立性保障。
　[5]既存の福祉専門職資格の発展的統合の方向。
　[6]当事者中心の資格検討委員会で検証の上、国家資格化の是非を検討する。
　→この資格者が当事者の立場に立って、支給決定における一定の裁量権限を有す
　るようになる方向を目指す。

六　　事務量増大の解消策
　　利用者負担制度の見直し＝利用者負担作業チーム担当
　　事業規模に応じた事務職員の配置と報酬付与
　　報酬請求事務職を報酬付きで配置

七　地域移行実現のための１０か年計画が必要
　　当事者主体に立った現場研修の徹底、「地域生活移行支援センター」を作る。

八　直ちに実施すべき事項（短期的課題）
　１　常勤換算方式の廃止
　２　併給を認めるシステム　
　　　入所、通所、在宅など体系ごとの併給の禁止を廃止する。
　３　知的、精神の方へのパーソナルな支援　
　４　体験的自立生活体験室と介助支援　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上