総合福祉部会　第14回
H23.5.31
資料5
部会作業チーム（報酬や人材確保等）議事要旨（４月）

１　日　時：平成２３年４月２６日（火）１４：００〜１６：４５

２　場　所：厚生労働省低層棟２階講堂

３　出席者：藤岡座長、藤井副座長、平野副座長、田中正博委員、中西委員、野沢委員、光
増委員

４　議事要旨

【提言の仕上げ方・提言のアピールポイント】
・報告書（案）、シンプルにまとめ直す。６月に第２期作業チーム報告。
・地域移行の受け皿が無い現状であり、地域生活移行センター等新しいビジョン提言と、現
実も見つつ１０ヵ年計画で、短期・中期・長期に分けて提言。
・[1]報酬の方向性（地域移行を全面に出す）、[2]報酬の役割（経営と利用者本位のバランス）、
[3]長期的ビジョン、[4]短期的課題に絞る。
・「給付法」との理解でなく公的責任と選択権の保障。・現場で働いている職員の給料のこと
も考える。・利用者の囲い込み等のモラルについて、本人の権利を保障するソーシャルワ
ーク。・報酬体系は段階的に変えていく必要。
・時給を上げると良いヘルパーになるがサービス時間は減る。報酬体系を提言する必要。
・「月払い」と「日払い」の賛否両論を意識した提言。
【労働条件・賃金水準の確保策と法制度化すべき事項】
・福祉従事者の給与レベルは国家公務員俸給表の「福祉職俸給表」を導入すると法定化する。
【人材確保策】
・［報酬のレベルアップ］［ＯＪＴでスキルアップ］・［労働環境整備］保険、年金などの
「福利厚生」、子育て環境等の充実。
・［人材の交流促進］事業者間の流動性を高め、福祉分野だけではなく、医療や教育分野等、
隣接分野との人事異動ができる仕組みを創る。
・［人材確保の複眼的視点］[1]福祉分野のコアとなる専門職の養成、[2]一般市民が福祉分野
に流れてくる仕組み、[3]ボランティア人材の養成という、多層構造で間口を広げて人材確
保策を考えるべき。
・［指導者の養成と中間職の待遇改善］中間管理職（課長、係長級）に週１日は勉強する時
間等ゆとりの時間を与える。
・［福祉労働者手帳の創設］スウェーデンの「労働者手帳制度」に倣って「福祉労働者手帳」
みたいなものを導入し、労働を評価してランク付けし、他の職場に移ってもランクが落ち
ない仕組み。
・［人事評価の指標］「利用者にとって良い支援をする」従事者は給与アップの仕組みが必
要。しかし、どのような指標で測るのかは悩ましい。・利用者サイドの評価と経営サイド
の視点をミックスした評価により、従事者をランク付けすることが考えられるが、評価者
との相性もあり課題はある。
【資格要件のあり方】
・自立支援法で資格の位置付けが曖昧になり、報酬全体が下がった。国の評価と利用者の評
価は別。
・経験、能力があり、当事者主体で考える人が良い支援者。当事者中心に立った者が資格が
ないことで支援できないのは問題。当事者性を重視。・資格を「入り口のハードル」とせ
ず、資格がなくとも働けることとし、一定の実務経験を有する社会福祉士、精神保健福祉
士等を報酬上評価する。・資質と資格は別だが、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を活
かしていくことも必要。
・地域移行支援を行う専門職としての【相談支援専門職】の国家資格を作る。ソーシャルワ
ークや障害学を学んだ人を育てる。
【事務負担量増大の解消策】
［加算を減らし、基本報酬に組み込む］
［制度として事務職員の配置］医療事務のような職種がない。事業所規模に応じ事務職員を
増やし報酬とは別に事務職員給与を給付。
［会計処理の簡素化］
以上