総合福祉部会　第６回 H22.8.31 追加参考資料１ 山本委員提出資料 厚生労働大臣殿 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長殿 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係 障がい者制度改革推進会議長殿 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会長殿 緊急抗議要請文 （全国障害児・者実態調査関連） 　現在、厚生労働省は、全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループを 設置し、全国障害児・者実態調査（仮称）の実施を検討しています。２０１０年６月１４ 日に開催された、第２回全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループの 資料１「全国障害児・者実態調査（仮称）についての基本的な考え方（素案）」で調査方法 が示されました。そこには、@調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明 の上、調査対象の有無を確認する、A調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及 び郵送による返送を依頼する自計郵送方式、B調査票は原則、調査対象者本人が記入する、 というものでした。 　突然自宅に押しかけられ、障害者かどうか追及されるという事態は、人道上、非常に大 きな問題があります。また、地域でおびえつつ毎日ひそかに生き延びている障害者を追い 詰める行為であり、最悪の事態を引き起こしかねません。過去に実施された精神衛生実態 調査では、調査に恐怖して自殺した者がいると聞いています。全国「精神病」者集団の組 織原則のひとつには、「精神病」者の生命の尊守があります。なので、こうした事態を許す ことはできません。１９７３年、１９８３年の精神衛生実態調査が中止され、それ以降調 査がなされてこなかった理由は、調査方法が非人道的であったからです。自殺者が出てい るという歴史も全く総括・反省されずにして、全国障害児・者実態調査（仮称）が検討さ れている現状には、怒りを禁じえません。これまで全国「精神病」者集団は、障害者を対 象とした調査ではなく、精神科病院等の施設を調査することを求めてきました。精神病院 の実態調査が行われなかった結果、明らかにされたのが、１９８４年の宇都宮病院事件で す。全国障害児・者実態調査（仮称）の調査が障害者総体の利益につながるとは思えませ ん。施設の実態調査こそされるべきです。まず、すべき調査を後回しにしてまで、全国障 害児・者実態調査（仮称）を強行しようとしていることに、強い怒りをもちます。 　全国「精神病」者集団は、全国障害児・者実態調査（仮称）の調査方法等に対し、強く 抗議するとともに、調査方法等の変更を要請します。 　２０１０年８月１７日 全国「精神病」者集団