総合福祉部会　第５回H22.7.27参考資料４齋藤委員提出資料 総合福祉部会の進め方についての要望 斎　藤　縣　三 　ようやく総合福祉法の内容についての議論に入ることになったことはよしとして、あと 与えられた期間は一年であり、現在のようなペースでは議論が深まり、よりよい提言がな されるのが極めて心配であることは繰り返し表明してきたところです。 　前回会議の前には次の三点を要望しました。 　@共通理解のために基本的な学習を行ってほしいこと 　A早く明確な工程（スケジュール）表を示してほしいこと 　B制度をつくるための根拠を明らかとする調査が必要なこと 　そして@についてはミニ学習会をやるということで第３回推進会議の内容について東室 長からのレクチャーがありました。引き続きミニ学習会をやることも表明されました。A とBについては、次回会議までに事前に明らかにするともいわれました。しかしながら、 現時点では論点表と若干のスケジュールが示されただけに終わっています。そこで改めて 以下の三点を要望させていただきます。 １．基本的学習として各国の福祉法の学習会をやるべきです 　私が求めた学習は、総合福祉法についてどの点を押さえておかなければならないかとの 共通理解をつくるための学習です。ただ一方的なレクチャーを受ける場合では資料を読ん でおくようにすることで済むことです。学習会は、この点を必ず押さえた法律にしなけれ ばという提起を受けた上で議論をし、確認するような学習会でなければなりません。私の 提案した、@〜Bの全てをやっている時間などないというのなら改めて次の二点の学習を 行うよう提案します。 （１）参考すべき主要国の福祉法についての学習。その中でわが国でも取り入 　　　れるべき事項を確認する。 （２）現政権の政策として、現下の財政状況を踏まえてどれ程の財源を確保し 　　うるかを確認する。 　　２．どのように提言をまとめていくのかの工程（スケジュール）表の確認を 　　　　早くやるべきです 　最終時期（８月）やそれまでの中間まとめや作業チーム（仮称）の併用などが明らかに はされています。しかしこれまでの部会の進め方をみていると最初３回の当面の対策の議 論、４回目の論点表についての議論など、その都度、全員からの意見表明を求めるものの、 その意見のすり合わせなどほとんどないままに進んでいます。ただ５５名全員の意見表明 をさせるだけでは何ら民主的運営とはいえません。 　これから３ヶ月、また、何十項目もの論点について全員の意見表明をするだけに終わっ てはなりません。議論を闘わせるべき論点の絞り込みや必要な作業チームの確認などを早 く確定できるような工程表を先につくるべきです。 ３．必要な調査や資料収集を早く行うべきです 　前回会議にて「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（第１回）」 の資料が配付されました。そこには資料７として、「総合福祉部会（第１回）委員意見書に おける調査関係部分の抜粋」が掲載されています。 　そこには今回の全国実態調査でカバーされないいくつかの調査が指摘されています。例 えば、 　○諸外国の福祉サービスの支給決定の仕組みについての実態調査 　○支給決定までの仕組みの市町村ごとの事例調査 　○入所施設（精神科入院）の居住者の意向調査と地域移行の実態調査　等々、その他た くさんの項目が上がっています。このような必要な調査は何があるのかを確認し、可能な 範囲で取り組むべきです。 　以上、基本的学習、議論を深める工程表の作成、必要な調査（資料収集）の確認を早急 にお願いします。