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平成25年度 精神保健福祉士養成担当職員研修事業に係る公募について
平成25年8月7日
社会・援護局障害保健福祉部
精神保健福祉士制度の施行から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者総合支援法の施行など、精神保健福祉士を取り巻く環境は大きく変化しており、今後の精神保健福祉士には、精神障害者の人権を尊重し、利用者の立場に立って、これらの役割を適切に果たすことができるような知識及び技術が身に付けられるようにすることが求められていることを踏まえ、精神保健福祉士法施行規則等で規定する精神保健福祉士実習演習担当教員及び実習指導者講習会を実施することとしています。
このため、当該研修事業を実施するにあたり、研修事業を実施する団体(以下「実施団体」という。)を募集し、選定の上、その実施団体に対して事業に係る経費の助成を行うこととしているので、以下の関係書類の内容に留意の上、ご応募ください。
<関係書類>
- 平成25年度衛生関係指導者養成等委託費公募要領 [334KB]
(精神保健福祉士養成担当職員研修事業) - 精神保健福祉士養成担当職員研修事業実施要綱 [116KB]
<事業内容>
- (1)研修会プログラムの企画、テキスト作成、広報
- (2)研修会の実施 等
<応募方法>
本事業への応募を希望される団体につきましては、平成25年8月21日(水)(必着)までに、以下の提出書類をご提出くださいますようお願いします。
(提出書類)
1.事業の実施に係る次の書類
- [1]平成25年度精神保健福祉士養成担当職員研修事業への応募について(別紙1) [62KB]
- [2]事業実施計画書(別紙2) [43KB]
- [3]所要額内訳書(別紙3) [60KB]
- [4]事業の実施体制(別紙4) [55KB]
- [5]事業実施スケジュール(任意様式)
- [6]人件費、報償費及び旅費の支給基準(実施団体の内規)(任意様式)
- [7]委託料の見積書(委託料を計上している場合)(任意様式)
2.団体の概要、活動状況等に係る次の書類(任意様式)
- [1]定款又は寄付行為
- [2]役員名簿
- [3]団体(法人)の概況書
- [4]理事会等で承認を得た直近の事業実績報告書
- [5]平成25年度収入支出予算(見込)書抄本
なお、応募のあった事業については、評価検討会において審査を行い、必要に応じ、その内容に関するヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定することとしておりますことを申し添えます。
≪問い合わせ先≫
社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 心の健康支援室 障害保健係
TEL:03-5253-1111(内線3065)/ FAX:03-3593-2008
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