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受動喫煙防止対策助成金に関する質疑応答集(Q&A)

(注) この質疑応答集(Q&A)において、「支給要綱」とは、「受動喫煙防止対策助成金支給要綱(平成23年9月16日付け厚生労働省発基安0916第1号厚生労働事務次官通知の別添)」をいうこと。また、「支給要領」とは、「受動喫煙防止対策助成金支給要領(平成23年9月16日付け基発0916第6号厚生労働省労働基準局長通達の別添)」をいう。

目次

I 全般的内容

II 助成の対象となる事業主、事業形態等

III 受動喫煙防止対策の内容と助成の可否

IV 本助成金制度により助成が受けられる範囲

V 申請手続関係

VI 助成金の支給を受けるための喫煙室等の要件

VII 計画の変更、中止又は廃止

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I 全般的内容

(問I−1)
 受動喫煙防止対策助成金の支給を受けるには、工事を実施する前に都道府県労働局長への申請が必要となるのですか。

(答I−1)
 そのとおりです。助成を受けるには、あらかじめ受動喫煙防止対策に係る工事の計画を所轄の都道府県労働局長に申請し、その工事計画が受動喫煙を防止するための要件を満たしている旨の認定を受けた上で、工事に着工することになります。
 また、工事が終了した後にも、工事結果の概要等について申請し、都道府県労働局長が認定した計画のとおりに工事が行われているかどうか確認を行った上で助成金を支給します。そのため、助成金の支給を受けるまでには、併せて2回の申請が必要になります。

(問I−2)
 この助成金制度で助成の対象となる「喫煙室」と「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」には、どのような違いがありますか。

(答I−2)
 「喫煙室」とは、「喫煙のための専用の室」であり(問III−12を参照)、喫煙室の外にたばこ煙が漏れないよう喫煙室内の空気を屋外に排気し、喫煙室の出入口において喫煙室の内部方向に0.2(m/s)以上の風速となるよう換気の設計がなされているものをいいます(問VI−5、VI−6を参照)。
 「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」とは、喫煙区域のたばこ煙の濃度を一定以下とするための措置であり、例えば、喫煙席数(n)に応じた換気性能(70.3×n(m3/時間))を満たすもの又はたばこ煙の濃度を0.15(mg/m3)以下に下げるものをいいます。
 なお、「喫煙室」と「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」では助成金の支給の対象となる範囲は異なります(問IV−3、IV−4を参照)ので、ご留意ください。

(問I−3)
 受動喫煙防止対策助成金の申請などに関連して、国が実施している支援で利用できるものがあれば教えてください。

(答I−3)
 本助成金の申請についての相談など、受動喫煙防止対策の実施に際して利用できる支援として、以下の2つがありますのでご活用ください。利用方法や支援の詳しい内容は、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/ )をご参照ください。

 (1) 受動喫煙防止対策についての相談支援
 助成金を受けるための喫煙室等の要件に関する相談、効果的な喫煙室の設置方法や事業場の状況に応じた受動喫煙防止対策などについて、専用のダイヤル(050−3537−0777)を設け、専門家による電話相談を無料で受け付けています。また、必要に応じて実地指導も行っています。相談などの支援は無料です。

 (2) 職場内環境測定支援(たばこ煙の濃度等を測定するための機器の貸出し)
 たばこ煙の濃度を測定するデジタル粉じん計、喫煙室の出入口における風速を測定するための風速計について、無料(測定機器の送料のみ自己負担)で貸出しを行っています。

 このほか、最寄りの都道府県労働局の健康安全課(又は健康課)において、本助成金の申請手続の問い合わせを受け付けています。

(問I−4)
 喫煙室を設置する場合、喫煙室以外の場所を禁煙にすることが条件となるのですか。

(答I−4)
 喫煙室の設置費用を助成する趣旨は、屋内の事業場で喫煙が可能な場所を喫煙室のみに限定し、かつ、喫煙室からたばこの煙が漏れないようにすることにより、労働者の受動喫煙を防止することであるため、喫煙室以外の場所を禁煙にすることは必須の条件となります。

(問I−5)
 「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」により助成を受ける場合も、その受動喫煙防止措置を講じる場所以外は禁煙にすることが条件となるのですか。

(答I−5)
 受動喫煙の機会を可能な限り少なくし、労働者の健康を確保するという趣旨から考えても、受動喫煙防止措置を講じる場所以外は禁煙とすることが条件になります。

(問I−6)
 受動喫煙防止対策助成金について、申請の期限はあるのでしょうか。

(答I−6)
 予算の範囲内で助成金を支給していますので、その年度であらかじめ決められた額に達した場合、全国一斉に本助成金に関する計画認定申請を締め切ることになるため、少なくともその年度内は新たな申請を受け付けることはできません。申請を締め切る見込み等が生じた場合は、事前にホームページなどでお知らせいたします。

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II 助成の対象となる事業主、事業形態等

(問II−1)
 複数の業種を営んでいる場合は、旅館、料理店又は飲食店を含んでいれば助成の対象となりますか。

(答II−1)
 申請者の主な事業が旅館、料理店又は飲食店である場合は対象となります。例えば、小売業(物品の販売)の事業場内に飲食コーナーが附設されている場合は、対象となりません。

(問II−2)
 大学生協や会館食堂など、業務委託を受けて営業をしている事業主や、テナントに出店している飲食店の事業主は、施設を自ら所有・管理していないため、助成金の支給対象とはならないのでしょうか。

(答II−2)
 あらかじめ施設管理者との調整の上、当該事業場内に工事を行うことが可能であれば助成金の支給対象となります。

(問II−3)
 本助成金の対象となる中小企業事業主の要件としては、「常時雇用する労働者数」又は「資本金の規模」のどちらか一方が満たされていればよいのですか。

(答II−3)
 そのとおりです。
 なお、「常時雇用する労働者数」の要件は、旅館(宿泊業)で100人以下、料理店・飲食店で50人以下、「資本金の規模」は旅館、料理店、飲食店いずれも5,000万円以下となっています。

(問II−4)
 個人が経営している飲食店も、この助成金の支給対象になりますか。

(答II−4)
 労働者を雇用し、支給対象事業主の要件に当てはまれば、個人事業主も支給対象となります。

(問II−5)
 支給対象は事業場単位とされていますが、申請者がチェーン店など複数の店舗を有する場合は、1店舗のみが助成金の支給対象となるのですか。

(答II−5)
 複数の店舗(事業場)を持つ事業主の場合、その企業全体の資本金か労働者数の合計のいずれかが中小企業事業主の要件に当てはまれば、店舗ごとに助成金の支給対象となります。
 この場合、計画認定申請書などの必要な提出書類については、店舗ごとに作成する必要があります。

(問II−6)
 新規に営業を開始する旅館、料理店又は飲食店で受動喫煙防止対策を行う場合も、助成を受けることができますか。

(答II−6)
 助成の対象になります。ただし、喫煙室の設置などの受動喫煙防止対策のための費用と他の工事などの費用は明確に区別することが必要です。また、事業場自体の建築費用は助成の対象には含まれないことに留意してください。

(問II−7)
 一般に「チェーン店」と呼称される、同一の商号・商標を用いて多店舗展開している飲食店の店舗のうち、直営店ではなくフランチャイズ形式で展開している店舗(加盟店)を経営している中小企業事業主は助成の対象となりますか。

(答II−7)
 支給要領で定める要件に当てはまれば、対象となります。

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III 受動喫煙防止対策の内容と助成の可否

(問III−1)
 ホテル・旅館などで、同一事業場内に喫煙室を複数設置する場合についても、同時に計画認定の申請を行えば、設置するすべての喫煙室が助成の対象になりますか。

(答III−1)
 そのとおりです。ただし、助成金の支給は1事業場当たり1回に限られますので、同じ事業場内で複数の喫煙室を設置する費用について助成を受けようとする場合は、あらかじめ十分検討の上、必ず1件にまとめて申請してください。また、1事業場当たりの支給の上限は、複数の喫煙室を設置する場合でも申請全体で200万円となることにも注意してください。

(問III−2)
 既に換気設備が設置され、受動喫煙を防止するための措置としての要件※を満たしている場合に、さらなる環境改善のために設備などを追加する場合、助成の対象となりますか。
 ※ 支給要領第5の1の(2)イで「当該場所の粉じん濃度を0.15(mg/m3)以下とすること、又はn席の客席がある喫煙区域における1時間当たりの必要換気量:70.3×n(m3/時間)となるよう設計されていること」と定められている。

(答III−2)
 本助成金は、受動喫煙を防止するため、一定の要件を満たすために行う措置を助成の対象としていることから、既にその要件を満たしている場合に、さらなる環境改善を行うことを目的とした計画については、助成の対象にはなりません。

(問III−3)
 空気清浄装置のみを設置又は増設する工事計画は、助成の対象となりますか。

(答III−3)
 喫煙室を設置する場合は、空気清浄装置のみの設置・増設では要件を満たすための改善が行えないことから、対象とはなりません。
 「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」の場合は、顧客が喫煙する場所に空気清浄装置を設置することによりたばこ煙による粉じん濃度を低減させて要件を満たすことも考えられます。なお、この場合も空気清浄装置のみではたばこ煙の全ての成分を除去することはできないため、少なくとも喫煙場所の空気が滞留しないよう換気ができるようになっていることが求められます。

(問III−4)
 事業場内に既に本助成金の支給を受けずに設置された喫煙室があり、その喫煙室が支給要領に定める喫煙室の要件を満たす場合に、新たに別の階などに喫煙室を増設する計画は助成の対象となりますか。

(答III−4)
 受動喫煙防止対策を実施する必要性が認められ(例:本助成金についての申請を行う時点で、喫煙室以外に屋内で喫煙が認められている場所がある場合)、かつ、過去に本助成金に関する支給実績がない場合であれば、喫煙室の増設であっても助成の対象となります。

(問III−5)
 事業場内に既に設置された喫煙室が、本助成金の喫煙室の要件を満たしていない場合、要件に合致するよう改修する場合も助成の対象となりますか。

(答III−5)
 過去に本助成金に関する支給実績がなく、改修によって初めて本助成金の喫煙室の要件を満たす計画となった場合は、喫煙室の改修であっても助成の対象となります。

(問III−6)
 飲食店のバックヤードに従業員専用の喫煙室を設ける場合は助成の対象となりますか。

(答III−6)
 本助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している、旅館等を営む中小企業における喫煙室の設置等の取組について助成するものであり、飲食店、旅館等において、顧客の喫煙によって起こる受動喫煙による影響から労働者の健康を保護することを目的としています。そのため、従業員専用の喫煙室は助成の対象となりません。

(問III−7)
 既に全面禁煙としている事業場内に受動喫煙防止措置として喫煙室等を設置する場合、助成の対象となりますか。

(答III−7)
 本助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している、旅館等を営む中小企業における喫煙室の設置等の取組について助成するものであり、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している事業場の状況の改善を目的としていますので、既に事業場内を全面禁煙にしている場合は、助成を受けることはできません。

(問III−8)
 受動喫煙防止対策に必要な機器をリース(レンタル)契約で設置する場合は、喫煙室等の設置に係る費用として助成の対象となりますか。

(答III−8)
 機器のリースに関する費用については、助成の対象となりません。

(問III−9)
 喫煙室以外の「受動喫煙を防止する措置」を実施するために助成金を申請する場合、利用客用のフロアスペースは、喫煙席と禁煙席に分ける必要があるのですか。

(答III−9)
 助成の条件として、喫煙席と禁煙席に明らかに分けることまでは必須としていません。しかし、喫煙席と禁煙席を壁などで完全に仕切ることなど喫煙可能な席を明確に限定できない場合は、フロアスペース全体で喫煙可能とみなし、換気の基準か粉じん濃度の基準を満たす必要があります(関連:問VI−2)。なお、受動喫煙の程度を低減させるためには、禁煙席など非喫煙区域にたばこの煙ができるだけ流れ込まないよう、喫煙席や換気装置の配置等を考慮することが望ましいといえます。

(問III−10)
 屋外に喫煙所を設置する場合も助成の対象となりますか。

(答III−10)
 屋外における喫煙は、屋内事業場への受動喫煙のおそれが一般的に生じないものであることから、屋外に設置する開放型の喫煙コーナーなどは助成の対象となりません。

(問III−11)
 ホテルや旅館のロビーや食堂のような共用部分ではなく、各客室に換気設備を増設する場合も助成の対象となりますか。

(答III−11)
 本助成金が労働者の受動喫煙防止を目的としていることから、客室の受動喫煙防止対策の費用は助成の対象としていません。

(問III−12)
 飲食と喫煙の両方が可能な部屋について、その部屋の出入口で室内に向かう風速が0.2(m/s)以上となるよう設計されていれば、喫煙室として助成を受けることができますか。

(答III−12)
 喫煙室とは、事業場内で喫煙室以外での喫煙を禁止するために設置された「喫煙のための専用の室」を指しますので、喫煙以外に飲食等を行うことを目的とした場所については、喫煙室として助成を受けることはできません。
 ただし、浮遊粉じん濃度・必要換気量に関する要件を満たす場合は、「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」としての助成を受けることはできます。

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IV 本助成金により助成が受けられる範囲

(問IV−1)
 他の工事と併せて喫煙室を設置する場合、その共通する経費は助成されるのですか。

(答IV−1)
 喫煙室の設置工事とその他の工事の経費を区分し、喫煙室の設置に関するもののみが助成の対象となります。分割できない場合の助成の可否については、所在する都道府県労働局にお問い合わせください。

(問IV−2)
 喫煙室の設置に伴い、既存設備の解体・移設を実施する工事の費用は助成の対象となりますか。

(答IV−2)
 喫煙室の設置に際し必要と認められるものに限り、助成の対象となります。

(問IV−3)
 「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」でも、パーティションの設置や壁紙の張り替えのための費用は助成の対象となりますか。

(答IV−3)
 「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」として、換気設備、喫煙スペースと非喫煙スペースを空間的に分けるためのパーティションなどの設置費用等、受動喫煙の防止に直接寄与するものは助成の対象となります。一方、壁紙の張り替え等、受動喫煙防止対策との直接の関係がないものについては、助成の対象とはなりません。

(問IV−4)
 喫煙室内に、温度・湿度の調整を行うための空調設備(いわゆるエアコン)を設置する場合、その費用は助成の対象に含まれますか。

(答IV−4)
 喫煙室に設置する空調設備の設置は、附帯的な設備として、助成の対象となります。
 一方で、喫煙室の設置以外の「受動喫煙を防止するための措置」を行う場合は、温度・湿度の調整のみを行う空調設備の設置は、直接、受動喫煙を防止するための措置には当たりませんので、原則として助成の対象とはなりません。

(問IV−5)
 飲食店での喫煙室の設置以外の「受動喫煙を防止するための措置」として、喫煙席と禁煙席の間に壁を設け互いの室を分ける設計としたことにより、喫煙席に新たに消防設備を設けなければならない場合、消防設備の設置費用は助成の対象となりますか。

(答IV−5)
 受動喫煙を防止するための措置を実施することに伴い、消防法上必要となる設備の設置費用は、附帯的に必要になる経費として助成の対象となります。

(問IV−6)
 喫煙室の設置に必要な経費で助成の対象として認められるものは、具体的にどのようなものがありますか。

(答IV−6)
 喫煙室の設置に係る経費のうち、支給要領に定める要件を満たすために必要なものとして、例えば、次のものが考えられます。
 (1)工費:電気工事、建築工事、配管工事等の経費
 (2)設備費:非喫煙場所と空間的に分離するためのパーティション、喫煙室の自動ドアや照明機器に係る経費
 (3)備品費:灰皿等のうち喫煙室に据付けて使用する備品に関する経費
 (4)機械装置費:換気装置、空気清浄装置、エアカーテンに係る経費
 (5)上記以外のもの:喫煙室内において消防法上必要とされる設備等
 一方、受動喫煙防止対策に直接関係ないもの(例:喫煙室内に設置する映像・音響機器等)については、助成の対象には含まれません。また、上記に示したものであっても極端に高価であるなど、受動喫煙防止対策が主な目的ではないと判断されるものについては、助成の対象に含まれないことがあります。

(問IV−7)
 「喫煙室の設置等に係る経費」に、設計や運搬に関する費用は含まれますか。

(答IV−7)
 受動喫煙防止措置に直接関係するものであれば、助成金の支給対象に含まれます。ただし、他の工事と併せて実施するものについては、対象経費を按分により算出することなどによって、受動喫煙防止措置に相応すると考えられる部分に対してのみ助成します。

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V 申請手続関係

(問V−1)
 受動喫煙防止対策助成金の申請書類の提出先を教えてください。

(答V−1)
 申請する事業場が所在する都道府県労働局の健康安全課(又は健康課)になります。別紙 [86KB] の都道府県労働局連絡先一覧を参照してください。

(問V−2)
 各種申請書に記載する代表者職氏名は、支店長など、その事業場の代表者でも差し支えありませんか。

(答V−2)
 記載する代表者職氏名は、飲食店、旅館などの中小企業事業主の職氏名を記載してください。

(問V−3)
 計画認定の段階で添付が必要な「喫煙室等の設置に係る施工業者からの見積書の写し」について、様式や内容について指定はありますか。

(答V−3)
 様式の指定は特にありませんが、(1)施工業者名、(2)依頼者(助成事業主)名、(3)見積りを実施した日、(4)内訳(喫煙室等の設置に関する工事に関するものか否か)が明確に分かるようにしてください。
 内容については、「喫煙室一式」など大まかな見積りではなく、支給対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費等について、それぞれ項目(名称)ごとに、内容、数量、単価、金額等が明確に記載されているものにしてください。

(問V−4)
 中小企業事業主であることを確認するための書類として添付するものの例を教えてください。

(答V−4)
 例えば、資本金を確認できるものとしては登記事項証明書の写しなど、労働者数を確認できるものとしては労働保険申告書の写しなどがあります。

(問V−5)
 助成金の支給額の算定にあたり、支給額算出の基礎とする「対象経費の実支出額」は、消費税込みの金額を記載するのですか。

(答V−5)
 そのとおりです。

(問V−6)
 計画の認定又は支給の決定を受けるための申請書類を提出した後、都道府県労働局における審査を経て通知書を受け取るまでに要する期間を教えてください。

(答V−6)
 計画の認定の審査に当たって必要な内容がすべて揃っている場合は、書類の提出からおおむね1か月以内に通知書を受け取ることができます。必要とされる書類や記載事項に不備が認められた場合は、審査に必要な内容がすべて揃ってからおおむね1か月以内となります。そのため、施工業者による工事の開始に先立ち、余裕を持って計画認定に関する申請書類の提出をお願いします。
 なお、支給の決定に関する申請書類の審査期間についても、計画の認定と同様の期間となります。

(問V−7)
 支給要領の第5の1の(2)クで、計画の認定申請の際に必要とされている「その他都道府県労働局長が必要と認める書類」について具体的に説明してください。

(答V−7)
 例えば、テナントに出店している事業主(問II−2を参照)の場合であれば、施設の所有者の同意が得られている旨を示す書類(様式自由)などが挙げられます。基本的には、支給要領の第5の1の(2)ア〜キまでの書類を準備の上、提出していただければ構いません。しかし、支給要領の第3にある不支給要件に該当しない旨の申立書など、個別に審査を行うために必要なものとして、審査の過程等で都道府県労働局から指示があった際には、その書類についても提出をお願いします。

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VI 助成金の支給を受けるための喫煙室等の要件

(問VI−1)
 「受動喫煙を防止するための措置」の要件を、たばこ煙の浮遊粉じん濃度を0.15(mg/m3)以下とすることにより満たそうとする場合、計画の認定申請の際に「喫煙室等の要件を満たして設計されていることが確認できる資料(支給要領第5の1の(2)オ)」でどのようなことが説明されていなければなりませんか。

(答VI−1)
 計画の認定申請の際には、

(1) 現状の喫煙区域が要件を満たしていないこと(平均的な浮遊粉じん濃度の測定結果など)

(2) 計画の認定申請をした受動喫煙防止措置によりたばこ煙の浮遊粉じん濃度の要件を達成することができる設計根拠

の2点について、それぞれ説明が必要です。  特に、(2)の措置後の浮遊粉じん濃度については、現状の平均的な喫煙の状況を把握の上、発生する浮遊粉じん量と換気予定量等から、浮遊粉じん濃度が喫煙室等の要件とされている基準値を達成できる設計となっていることの説明が必要です。この際には、事業場の広さ(容積)、換気設備や空気清浄機の性能、喫煙席と禁煙席の区分・仕切りなどの要素を踏まえて説明をお願いします。

(問VI−2)
 「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」のうち、必要換気量の基準については、客席が喫煙席と禁煙席に分かれている場合、喫煙席の席数のみをn席として、70.3×n(m3/時間)以上の換気量となるような設計であれば要件を満たしていることになりますか。

(答VI−2)
 そのとおりです。必要換気量の基準は、たばこ1本当たりの必要換気量、1時間当たりの平均喫煙本数等を勘案し算定しているもので、禁煙席ではたばこの煙は発生しないことから算入する必要はありません。

(問VI−3)
 「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置」のうち、たばこ煙の浮遊粉じん濃度の基準については、浮遊粉じん濃度の平均値が0.15 mg/m3以下となるような計画であれば要件を満たしているということになりますか。

(答VI−3)
 そのとおりです。この浮遊粉じん濃度の要件は、既存の施設を改修する場合を対象にしており、新たに事業場を設ける場合など、工事前の浮遊粉じん濃度が測定できない場合は適用することができません。また、浮遊粉じん濃度の要件は、喫煙可能な区域のみで達成する必要があり、喫煙できない場所における浮遊粉じん濃度を平均値を求めるための要素に加えることはできません。

(問VI−4)
 喫煙室の出入口において、ドアを設置しない計画の場合、認定を受けることはできますか。

(答VI−4)
 支給要領にある喫煙室の要件を満たし、たばこの煙が非喫煙区域に漏れないように設計されていれば、ドアの有無については問いません。
 しかし、専ら喫煙のために利用することを目的とする場所であっても、例えば1つの側面が完全に開放されている設計については、一般に非喫煙区域との境界を明確にすることができず、また、その近くではたばこの煙にさらされるおそれがあることから、少なくとも本助成金では喫煙室として助成を受けることはできません。

(問VI−5)
 喫煙室の要件「喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2(m/s)以上となるよう設計されていること」について、屋外排気ではなく喫煙室内の空気を屋内で循環させて要件を満たすものも喫煙室として認定され、助成が受けられますか。

(答VI−5)
 喫煙室に向かう風速の要件は、非喫煙場所へのたばこの煙の流入を防止するために満たす必要のある最低限の基準として設けています。喫煙室内の空気を空気清浄装置等により浄化して屋内で循環させる方式では、喫煙室の風速の要件を満たしたとしても、たばこの煙に含まれるガス状成分等は完全に除去することができず、成分の一部が非喫煙場所にも及ぶことが明らかであるため、喫煙室として助成を受けることはできません。
 ただし、浮遊粉じん濃度を0.15(mg/m3)以下に低減できる場合には、喫煙室以外の受動喫煙を防止する措置としての助成の要件は満たすことになります。

(問VI−6)
 喫煙室の要件である「喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2(m/s)以上となるよう設計されていること」は、扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されていなければならないのですか。

(答VI−6)
 そのとおりです。なお、のれんの設置等、気流を確保するための対策を当初から行う計画であっても、それらを使用せずに要件を満たすよう設計されている必要があります。

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VII 計画の変更、中止又は廃止

(問VII−1)
 都道府県労働局長の計画認定通知を受けた後、計画の変更に伴い工事費用見込額及び助成金申請見込額が変更となる場合は、工事計画の変更申請書を提出する必要がありますか。

(答VII−1)
 工事費用が変更になる場合は、工事計画の内容と併せて変更申請書を作成し提出する必要があります。その際には、計画変更申請書に変更前及び変更後の工事費用を記載し、変更の根拠を説明する資料(見積書、設計図等)を添付してください。変更申請書の様式は、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/)から入手するか、最寄りの都道府県労働局にお尋ねください。

(問VII−2)
 工事計画の変更の申請書が必要な場合として、工事費用が変更になる場合のほかに具体的にどのような場合がありますか。

(答VII−2)
 例えば、以下のようなものが挙げられます。

(1) 喫煙室の入口における風速、喫煙室の設置以外の受動喫煙を防止するための措置における浮遊粉じん濃度や換気量など、喫煙室等の設備に関係する変更を行う場合

(2) 法人名又は事業場名が変更された場合

(問VII−3)
 工事計画の変更申請は、工事着工後であっても申請は可能ですか。

(答VII−3)
 工事着工後の申請も可能です。しかし、変更する部分の工事に着手する前に都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

(問VII−4)
 「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更届出書」の提出にあたって、別添として工事計画認定申請時において提出した申請書等について変更部分を明示した上で提出することとされていますが、どのように明示すればよいのですか。

(答VII−4)
 変更部分を下線により示すことを基本としますが、下線による明示が困難な場合は、変更箇所を○で囲むことや網掛け処理を行うようにしてください。

(問VII−5)
 計画の「中止」と「廃止」の違いは何でしょうか。

(答VII−5)
 本助成金制度では、計画の「中止」とは、認定された計画に基づいた工事を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは、認定された計画に基づいた工事を中断し、今後はその工事を行わないことを示すものとしています。
 なお、一旦計画を「中止」し、再開する場合は、都道府県労働局長あてに「計画変更申請書」(支給要綱様式第4号)を提出し、工事の完成予定日等の変更について、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。
 また、喫煙室設置等の工事を廃止した場合は、途中まで工事を行った場合でも助成金の支給の対象とはなりません。

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