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国民的な広がりのある新たな取組の推進について(概要)

国民的な広がりのある新たな取組の推進について(概要)

平成16年9月3日
少子化への対応を推進する国民会議決定

I 改正の趣旨

  •  少子化への対応は、国民的な理解と広がりをもって、家庭や子育てに夢を持つことができる環境の整備を進めることが必要であり、国民会議の取組として、平成12年4月に「国民的な広がりのある取組みの推進について」を決定し、これに基づき各参加団体等が主体的な取組を進めてきたところである。
  •  この間、平成15年の合計特殊出生率(概数)が1.29となるなど、今後も少子化がより一層進行すると見込まれ、国を挙げて、その流れを変えるための取組を強力に進めることが喫緊の課題となっている中で、国民会議としても、主体的かつ積極的なもう一段の取組を進めるため、今般、新たに「国民的な広がりのある新たな取組の推進について」を決定するものである。

II 具体的な主な取組

  •  少子化社会対策大綱及び大綱に基づく施策の具体的実施計画に基づく政府の施策との連携を図りながら取組を進める。

1.社会的な機運の醸成

  •  地域、家庭、職場、学校等における環境整備を進めていくことを呼びかける全国的なキャンペーンを実施する。

    【国民会議】

  •  少子化と関わりのある問題を様々な角度から掘り下げて報道・放送する。

    【日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会】

  •  子どもを生み、育てることの喜びや意義等についての理解を深めるための意識啓発等の取組を進める。

    【全国社会福祉協議会、日本保育協会】

2.若者の自立とたくましい子どもの育ち

(1)若者の就労支援に取り組む
  •  若年者の雇用促進・人材育成に資する施策を展開する。

    【日本経済団体連合会、日本商工会議所】

  •  若年者に対する中小企業での職場体験、インターンシップの実施などについて積極的に協力・支援する。

    【全国中小企業団体中央会】

(2)体験を通じ豊かな人間性を育成する
  •  預かり保育の実施に際し、土日、夏休み等を活用して、父親や地域のボランティア、異世代の参加を得て、豊かな体験活動ができるよう取組を推進する。

    【全日本私立幼稚園連合会】

  •  学童農園など農業体験学習の充実と、農的文化体験のグリーンツーリズムの促進や体験活動における高齢者世代との交流促進を図る。

    【全国農業協同組合中央会】

(3)子どもの学びを支援する
  •  子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。

    【全国都道府県教育委員会連合会】

3.仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

(1)企業等におけるもう一段の取組を推進する
  •  企業・経営者等に対し、多様な働き方など仕事と子育てをしやすい雇用環境の整備等についての情報提供、相談援助や周知・啓発を進める。

    【日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会】

  •  一般事業主行動計画好事例の収集、モデル行動計画の策定・周知、行動計画の策定に関する講習会の開催等により、中小企業の行動計画の策定・実施を支援する。

    【全国中小企業団体中央会】

  •  地方自治体、職場等において、行動計画策定・実施における労働組合の参画や実施段階でのフォローアップなどの実効性のある取組を進めるとともに、中小企業においても、行動計画の策定が進められるよう働きかけを行う。    

    【日本労働組合総連合会】

(2)男性の子育て参加を促進する
  •  男性の子育て参加を促進するため、子どもが生まれた父親などが子育てのための休暇等を取得しやすくするための取組の普及を図る。

    【日本商工会議所、関西経済連合会、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会】

(3)労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
  •  ダイバーシティ・マネジメントの研究や労使共同で行っているワークシェアリングの推進活動等を通じて、多様な人材の活用や多様な働き方の推進を図る。

    【日本経済団体連合会】

  •  働きながら育児をする従業員への各種の支援措置の実施状況等について、中小企業の実態を調査し、今後の方向を検討する。

    【全国中小企業団体中央会】

(4)妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
  •  企業における男女共同参画意識の高揚や、ポジティブ・アクションについての認識を深め、推進を図る。

    【日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会】

(5)再就職等を促進する
  •  育児等退職者の再雇用特別措置の労働協約化を推進する。

    【日本労働組合総連合会】

4.生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

(1)乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
  •  保育所や児童養護施設、乳児院等の児童福祉施設において、中・高校生や地域住民と子どもとの出会いやふれあいの機会の拡充を図る。

    【全国社会福祉協議会】

  •  中・高校生と幼児がふれあう機会の充実を図るため、中・高校生の幼稚園体験学習の必要性と受入れへの理解を図るための取組を推進する。

    【全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会】

(2)生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
  •  各種のフォーラム、キャンペーンの実施、後援等を通じて、生命の大切さ、家庭の役割や安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成等についての理解を進める。

    【全国知事会、全国市長会、全国町村会、全日本私立幼稚園連合会、日本保育協会、日本子どもNPOセンター、日本PTA全国協議会】

5.子育ての新たな支え合いと連帯

(1)地域行動計画の策定・実施を支援する
  •  地域行動計画の円滑な策定・実施等に資するべく、各都道府県、市、町村に対して、各種媒体により、情報提供を行うとともに、その周知を図る。

    【全国知事会、全国市長会、全国町村会】

  •  国の情報や各都道府県地域行動計画の策定・実施状況を調査、紹介し、都道府県教育委員会における取組を支援する。

    【全国都道府県教育委員会連合会】

  •  地方自治体における地域行動計画の策定に参画し、行政とNPO等との協働を推進するとともに、NPO等に対して情報提供を行う。

    【日本子どもNPOセンター】

(2)就学前の児童の教育・保育を充実する
  •  子育て家庭の多様なニーズに対応するため、低年齢児の受入れの拡大、延長保育や休日保育などの保育サービスに関する量・質を確保するための取組を進める。

    【全国社会福祉協議会】

  •  保育サービスの質の向上を図るため、保育に関わる保育士等を対象とする各種の研修会を開催する。

    【日本保育協会】

  •  地域や保護者の要請に応じ、幼稚園における預かり保育の拡充を図る。

    【全日本私立幼稚園連合会】

  •  「総合施設」のあり方などについての検討に協力する。

    【全国社会福祉協議会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国市長会】

(3)放課後対策を充実する
  •  子どもの居場所づくり等学校開放事業などの取組状況を調査し、先進的な事例などの情報提供を行う。

    【全国都道府県教育委員会連合会】

(4)地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
  •  ボランティア、児童委員等による子どもと子育て中の親への支援やつどいの広場、いきいきサロン等の親子の交流支援などの取組を推進する。

    【全国社会福祉協議会】

  •  幼稚園を開放し、地域の子育て家庭を対象にした親子の交流、親同士の交流の場を設置するとともに、子育て支援事例集を発行する。

    【全日本私立幼稚園連合会】

  •  全国のNPO支援センター等の協力のもと、地域の子育て・子育ち支援サービスの充実にむけたネットワークづくりを推進する。

    【日本子どもNPOセンター】

(5)家庭教育の支援に取り組む
  •  子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の回復を図る観点から、家庭教育の見直し、テレビや出版物の点検など環境の浄化を推進する。

    【全国地域婦人団体連絡協議会】

(6)地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
  •  子どもの社会性を育むため、地域のお年寄りや保育所を退所した児童等との世代間・異年齢児交流事業等の特別保育事業を推進する。

    【日本保育協会】

(7)児童虐待防止対策を推進する
  •  市町村における児童虐待防止ネットワークの設置促進を図るとともに、児童福祉施設関係者、児童委員の参画や活動の連携を進める。

    【全国社会福祉協議会】

  •  日常診療において、児童虐待の早期発見、防止に努める。

    【日本医師会】

(8)特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
  •  小児慢性疾患患児の在宅ケア支援体制の整備を図るため、病院から在宅ケアに移行する際の退院調整に関する指針を作成する。

    【日本看護協会】

(9)行政サービスの一元化を推進する
  •  地方公共団体における子ども関連施策の横断的連携について、国がその事例を収集し、情報提供を行うことについて協力する。

    【全国知事会、全国市長会、全国町村会】

(10)小児医療体制を充実するとともに、子どもの健康を支援する
  •  定期健診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、学校医等の活動の活性化により乳幼児、児童の保健管理の充実を図る。

    【日本医師会】

  •  思春期の若者について心身の成長発達を理解し、その健康問題の対応について考える研修等を実施する。

    【日本看護協会】

(11)妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
  •  出産前小児保健指導(プレネイタル・ビジット)事業の普及・啓発に努める。

    【日本医師会】

(12)不妊治療への支援等に取り組む
  •  不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。

    【日本医師会】

(13)良質な住宅・居住環境の確保を図る
  •  子育てに適した住宅プランや設備機器や住まい方などの各社の商品及び実例などを、ホームページ上でとりまとめ、紹介する。

    【住宅生産団体連合会】

(14)子育てバリアフリーなどを推進する
  •  ハートビル法に基づく取組の促進など、子育てを支援する生活環境の整備について、中小企業への啓発を進める。

    【全国中小企業団体中央会】

  •  子どもNPOによる公共施設等への託児室・授乳コーナー・乳幼児に配慮したトイレの設置に関する調査結果の収集とその情報提供を行う。

    【日本子どもNPOセンター】


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