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「子ども・子育て応援プラン」の概要

「子ども・子育て応援プラン」の概要

【4つの重点課題】 【平成21年度までの5年間に講ずる施策と目標(例)】 【目指すべき社会の姿〔概ね10年後を展望〕(例)】
若者の自立とたくましい子どもの育ち
  • 若年者試用(トライアル)雇用の積極的活用(常用雇用移行率80%を平成18年度までに達成)
  • 日本学生支援機構奨学金事業の充実(基準を満たす希望者全員の貸与に向け努力)
  • 学校における体験活動の充実(全国の小・中・高等学校において一定期間のまとまった体験活動の実施)
  • 若者が意欲を持って就業し経済的にも自立[フリーター約200万人、若年失業者・無業者約100万人それぞれについて低下を示すような状況を目指す]
  • 教育を受ける意欲と能力のある者が経済的理由で修学を断念することのないようにする
  • 各種体験活動機会が充実し、多くの子どもが様々な体験を持つことができる
仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
  • 企業の行動計画の策定・実施の支援と好事例の普及(次世代法認定企業数を計画策定企業の20%以上、ファミリーフレンドリー表彰企業数を累計700企業)
  • 個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進、長時間にわたる時間外労働の是正(長時間にわたる時間外労働を行っている者を1割以上減少)
  • 希望する者すべてが安心して育児休業等を取得 [育児休業取得率 男性10%、女性80%、小学校修学始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率25%]
  • 男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てる[育児期の男性の育児等の時間が他の先進国並みに]
  • 働き方を見直し、多様な人材の効果的な育成活用により、労働生産性が上昇し、育児期にある男女の長時間労働が是正
生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
  • 保育所、児童館、保健センター等において中・高校生が乳幼児とふれあう機会を提供(すべての施設で受入を推進)
  • 全国の中・高等学校において、子育て理解教育を推進
  • 多くの若者が子育てに肯定的な(「子どもはかわいい」、「子育てで自分も成長」)イメージを持てる
子育ての新たな支え合いと連帯
  • 地域の子育て支援の拠点づくり(つどいの広場事業、地域子育て支援センター合わせて全国6,000か所での実施)
  • 待機児童ゼロ作戦のさらなる展開(待機児童の多い市町村を中心に保育所受入児童数を215万人に拡大)
  • 児童虐待防止ネットワークの設置(全市町村)
  • 小児救急医療体制の推進(小児救急医療圏404地区をすべてカバー)
  • 子育てバリアフリーの推進(建築物、公共交通機関及び公共施設等の段差解消、バリアフリーマップの作成)
  • 全国どこでも歩いていける場所で気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができる(子育て拠点施設がすべての中学校区に1か所以上ある)
  • 全国どこでも保育サービスが利用できる[待機児童が50人以上いる市町村をなくす]
  • 児童虐待で子どもが命を落とすことがない社会をつくる[児童虐待死の撲滅を目指す]
  • 全国どこでも子どもが病気の際に適切に対応できるようになる
  • 妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できる[不安なく外出できると感じる人の割合の増加]

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