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「地域行動計画による措置の実施状況の公表状況等に関する調査結果について」(平成18年10月1日現在)

(照会先)平成19年1月15日(月)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
          総務課少子化対策企画室
室長補佐  山口 知之(内 7792)
計画係長  笹田 法明(内 7793)
代表 03-5253-1111 直通 03-3595-2493

次世代育成支援対策推進法に基づく
地域行動計画による措置の実施状況の公表状況等に関する
調査結果について
(平成18年10月1日現在)

 地方公共団体(都道府県、市区町村)における次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画については、平成18年10月1日現在ですべて策定済みとなったところである。当該行動計画に基づく措置の実施状況については、毎年少なくとも1回、公表しなければならないこととされている。また、地域における次世代育成支援の推進に必要な措置について協議するため、地方公共団体は地域協議会を組織することができることとされている。
 このため、平成18年10月1日現在の行動計画に基づく措置の実施状況の公表状況等について調査したところ、結果は次のとおりであった。

1 地域行動計画の公表状況
 (1)  都道府県
 
全都道府県において公表済み。
【公表方法】
(複数回答)
 ア  ホームページに掲載  46都道府県
 イ  広報に掲載  19都府県
 ウ  その他(概要版の配布等)  25都道府県

 (2)  市区町村(括弧内の割合は平成18年10月1日現在の市区町村数(1,840市区町村)により算出。以下同じ。)
 
(1)公表済み  1,770市区町村(96.2%)
【公表方法】
(複数回答)
 ア ホームページに掲載  789市区町村
 イ 広報に掲載  822市区町村
 ウ その他(概要版の配布等)  995市区町村
(2)未公表  70市町村(3.8%)

2 地域行動計画に基づく措置の実施状況の公表状況
 (1)  都道府県
 
(1)公表済み  36道府県(76.6%)
【公表方法】
(複数回答)
 ア ホームページに掲載  30 道府県
 イ 広報に掲載  2
 ウ その他(協議会等へ報告等)  19 道県
(2)未公表  11都府県(23.4%)

 (2)  市区町村
 
(1)公表済み  823市区町村(44.7%)
【公表方法】
(複数回答)
 ア ホームページに掲載  230市区町村
 イ 広報に掲載  366市区町村
 ウ その他(協議会等へ報告等)  412市区町村
(2)未公表  1,017市区町村(55.3%)

3 次世代育成支援対策地域協議会の設置状況
 (1)  設置済み  747市区町村 (40.6%)
 (2)  今後設置予定  522市区町村 (28.4%)
 
設置予定時期 市区町村数
(1)平成18年10月中 3市
(2)平成18年11月中 33市町村
(3)平成18年12月中  28市区町村
(4)平成19年1月以降 124市町村
(5)未定 334市町村

 (3)  設置予定なし  571市区町村 (31.0%)
 
内訳 市区町村数
(1)既存の審議会等を活用  311市区町村 (16.9%)
(2)設置予定なし 102市区町村 ( 5.5%)
(3)検討中 158市区町村 ( 8.6%)

 「(1)設置済み」、「(2)今後設置予定」及び「(3)-(1)既存の審議会等を活用」を合わせると、約86%の市区町村で、今後、地域行動計画のフォローアップ等に、地域協議会等が活用される見込み。

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