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次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画に関する策定状況の調査結果について(平成17年4月1日現在)

次世代育成支援対策推進法に基づく
特定事業主行動計画に関する策定状況の調査結果について
(平成17年4月1日現在)

 次世代育成支援対策推進法に基づき、国及び地方公共団体(都道府県、市区町村)は、その職員等に関し、平成16年度中に、特定事業主行動計画を策定することとされているが、平成17年4月1日現在において、国及び全都道府県、全市区町村を対象に、その策定状況を調査した結果は次のとおりである。

【国の機関】(法令上策定義務のあるすべての機関が策定済み)
策定主体 策定時期 策定主体 策定時期
衆議院事務総長 平成17年2月 農林水産大臣
林野庁長官
水産庁長官
平成17年1月
参議院事務総長
参議院法制局長
裁判官弾劾裁判所事務局長
平成17年3月 経済産業大臣
資源エネルギー庁長官
原子力安全・保安院長
特許庁長官
中小企業庁長官
平成16年7月
衆議院法制局長 平成17年3月 国土交通大臣
気象庁長官
海上保安庁長官
高等海難審判庁長官
平成17年3月
国立国会図書館長 平成17年3月 環境大臣 平成17年3月
裁判官訴追委員会事務局長 平成17年2月 会計検査院長 平成17年3月
内閣官房 平成17年3月 人事院総裁 平成17年3月
内閣本府 平成17年3月 宮内庁長官 平成17年3月
内閣法制局長官 平成17年3月 国税庁 平成17年2月
総務大臣
公害等調整委員会委員長
消防庁長官
平成17年3月 公正取引委員会委員長 平成17年3月
法務大臣
公安審査委員会委員長
公安調査庁長官
平成16年12月 金融庁長官 平成17年3月
外務大臣 平成17年3月 警察庁長官 平成17年3月
財務大臣 平成17年3月 防衛庁長官
防衛施設庁長官
平成17年3月
文部科学大臣
文化庁長官
平成17年3月 最高裁判所事務総長 平成17年1月
厚生労働大臣
社会保険庁長官
平成16年4月    


【都道府県(知事部局)】(4県が未策定)
(1)
 策定済都道府県数  43都道府県

策定時期
 (1)平成17年1月以前  1件
 (2)平成17年2月  1件
 (3)平成17年3月  41件

(2)
 未策定都道府県数  4県

都道府県名 策定予定時期
山形県 平成17年6月
兵庫県 平成17年6月
奈良県 平成17年5月
鳥取県 平成17年5月


【市区町村(市町村長部局)】(過半数の市区町村が策定済み)

(1)
 策定済市区町村数  1,310市区町村(54.2%)

策定時期
 (1)平成16年12月以前  1.9%
 (2)平成17年1月  1.5%
 (3)平成17年2月  3.7%
 (4)平成17年3月  92.9%

(2)
 未策定市区町村数  1,108市区町村(45.8%)

都道府県名 市町村数 都道府県名 市町村数 都道府県名 市町村数
北海道 94(45%) 石川県 10(46%) 岡山県 14(41%)
青森県 23(49%) 福井県 16(57%) 広島県 17(59%)
岩手県 34(59%) 山梨県 25(66%) 山口県 2( 6%)
宮城県 23(51%) 長野県 63(62%) 徳島県 17(49%)
秋田県 38(91%) 岐阜県 5(11%) 香川県 13(37%)
山形県 28(64%) 静岡県 21(37%) 愛媛県 16(70%)
福島県 29(35%) 愛知県 9(12%) 高知県 36(75%)
茨城県 26(42%) 三重県 21(45%) 福岡県 47(55%)
栃木県 5(11%) 滋賀県 6(18%) 佐賀県 22(63%)
群馬県 37(64%) 京都府 20(53%) 長崎県 14(31%)
埼玉県 43(51%) 大阪府 15(35%) 熊本県 22(32%)
千葉県 25(33%) 兵庫県 35(58%) 大分県 9(36%)
東京都 21(34%) 奈良県 22(50%) 宮崎県 21(48%)
神奈川県 3( 8%) 和歌山県 26(55%) 鹿児島県 29(37%)
新潟県 29(57%) 鳥取県 17(85%) 沖縄県 44(90%)
富山県 3(14%) 島根県 13(45%) 合計 1,108

パーセントは平成17年4月1日現在の市区町村数(2,418)に対する割合

(3)  未策定市区町村における未策定の理由(主なもの)

市町村合併に伴い、職員の勤務条件に関する調整作業があったため。

職員組合及び関係機関との協議に時間を要したため

地域行動計画策定後に策定する予定であるため


【今後の対応】

   市町村レベルでの取組にやや遅れがみられる。市町村合併があった場合に特定事業主行動計画の策定が、合併に伴う勤務条件の調整等の作業と並行したことなどが影響しているものと考えられるが、早期に策定が行われるよう働きかけていく。

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