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次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に関する策定状況の調査結果について(平成17年7月1日現在)

次世代育成支援対策推進法に基づく
地域行動計画に関する策定状況の調査結果について
(平成17年7月1日現在)

 地方公共団体(都道府県、市区町村)においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度中に、地域行動計画を策定することとされていたが、都道府県及び市区町村を対象に、平成17年7月1日現在の策定状況を調査した結果は次のとおりである。

【都道府県】
 (1)  平成17年4月1日時点での策定済み都道府県数  44道府県
 (2)  7月1日までに新たに策定済みとなった都県数  2都県
 (山形県・東京都)
 (3)  未策定県数  1県
 (富山県)

【市区町村】
 (1)  平成17年4月1日時点での策定済み市区町村数  2,314市区町村
 (2)  7月1日までに策定済みとなった市町村数  74市町村
 (3)  未策定市区町村数  30市区町村
 
  【これらの市区町村の策定予定】
 (1)7月中に策定予定  11市区町村
 (2)8月中に策定予定  7市区町村
 (3)9月中に策定予定  5市区町村
 (4)10月以降策定予定  7市区町村

 平成17年7月1日時点での都道府県別未策定市区町村数
都道府県名 市町村数 都道府県名 市町村数 都道府県名 市町村数
北海道 石川県 岡山県
青森県 福井県 広島県
岩手県 山梨県 山口県
宮城県 長野県 徳島県
秋田県 岐阜県 香川県
山形県 静岡県 愛媛県
福島県 愛知県 高知県
茨城県 三重県 福岡県
栃木県 滋賀県 佐賀県
群馬県 京都府 長崎県
埼玉県 大阪府 熊本県
千葉県 兵庫県 大分県
東京都 奈良県 宮崎県
神奈川県 和歌山県 鹿児島県
新潟県 鳥取県 沖縄県
富山県 島根県 合計 30

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