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次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に関する策定状況の調査結果について(平成17年4月1日現在)

次世代育成支援対策推進法に基づく
地域行動計画に関する策定状況の調査結果について
(平成17年4月1日現在)

 地方公共団体(都道府県、市区町村)においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度中に、地域行動計画を策定することとされているが、平成17年4月1日現在において、全都道府県、全市区町村を対象に、その策定状況を調査した結果は次のとおりである。

【都道府県】
 都道府県行動計画の策定状況
3都県を除き、本年3月末までに行動計画を策定済み
(1)
 都道府県行動計画策定済都道府県数  44道府県

策定時期
 (1)平成17年1月以前  1件
 (2)平成17年2月  3件
 (3)平成17年3月  40件

(2)
 都道府県行動計画未策定都道府県数  3都県

都道府県名 未策定理由 策定予定時期
山形県  パブリックコメントも済んでいるが、2月中旬に知事が交代したことに伴い、新知事の意向を計画に反映させるため、再度、内容の検討が必要となったため 平成17年6月
東京都  計画の検討状況に対する意見聴取を含めてパブリック・コメントを2回実施するなど、内外の十分な合意形成を行ったため。 平成17年4月

 ※4月25日策定済み
富山県  行動計画の策定にあたり、平成17年度に策定する新たな県総合計画と内容の整合を図る必要が生じたため 平成17年度中


【市区町村】
 市町村行動計画の策定状況
95%超の市町村で行動計画が策定済み。未策定の104市区町村においても、その8割が本年6月までの策定を予定。
(1)
 市町村行動計画策定済市区町村数  2,314市区町村(95.7%)

策定時期
 (1)平成16年3月以前  1.7%
 (2)平成16年4月〜平成16年9月  0.4%
 (3)平成16年10月〜12月  1.1%
 (4)平成17年1月  0.6%
 (5)平成17年2月  3.0%
 (6)平成17年3月  89.0%
 (合併等の理由で平成17年4月1日に策定した場合を含む)


(2)
 市町村行動計画未策定市区町村数  104市区町村(4.3%)

都道府県名 市町村数 都道府県名 市町村数 都道府県名 市町村数
北海道 石川県 岡山県
青森県 福井県 広島県
岩手県 山梨県 山口県
宮城県 長野県 徳島県
秋田県 岐阜県 香川県
山形県 静岡県 愛媛県
福島県 愛知県 高知県 12
茨城県 三重県 福岡県
栃木県 滋賀県 佐賀県
群馬県 京都府 長崎県
埼玉県 大阪府 熊本県
千葉県 兵庫県 大分県
東京都 奈良県 宮崎県
神奈川県 和歌山県 鹿児島県
新潟県 鳥取県 沖縄県
富山県 島根県    

パーセントは平成17年4月1日現在の市区町村数(2,418)に対する割合


(3)  市町村行動計画未策定市区町村策定予定時期

策定予定時期
 (1) 平成17年4月  46.1%  (4) 平成17年7月  4.8%
 (2) 平成17年5月  25.9%  (5) 平成17年8月  2.8%
 (3) 平成17年6月  10.5%  (6) 平成17年9月以降  9.6%

(4)  市町村行動計画未策定市区町村未策定の理由(主なもの)

平成17年3月合併予定であったが、合併が延期となったため

合併後の新町の計画として一本で策定する予定だったが、合併が中止となったため

行動計画への取りかかりが遅く、作成する時期が遅くなったため


 合併市町村における計画策定状況
【平成16年4月1日〜平成17年4月1日の間に合併のあった市町村】
この1年に合併のあった市町村においても、7割で新市町村としての計画が策定済み。

(1) 合併後の新市町村の計画として一本化して策定
(計画の一部が地域別に策定されている場合を含む)

 70.2%
(2) 合併した旧市町村のそれぞれの単位で策定し、合併後の新市町村が引き継ぐ
(新市町村としての計画を今後検討する場合を含む。)

 26.7%
(3) 旧市町村単位の計画も、合併後の新市町村の計画も策定していない  3.1%

パーセントは、平成17年4月1日現在の市町村のうち、平成16年4月1日以降、市町村合併のあった258市町村に対する割合


なお、地域行動計画における特定14事業に係る目標値等については、別途都道府県を通じて調査を行っており、報告が出そろい次第集計し公表する予定である。

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