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当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方

当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方

平成6年12月18日

大蔵・厚生・自治3大臣合意

  1. 近年の女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化等に対応するため、当面緊急に整備すべき保育対策等の基本的枠組みを別紙の通り策定し、以下の点に留意しつつ、これらの事業の推進を図ることとする。
    • (1) 低年齢児(0〜2歳児)保育、延長保育、一時的保育の拡充等ニーズの高い保育サ−ビスの整備を図るとともに、保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める。
    • (2) 保育所が乳児保育、相談指導等多様なニーズに対応できるよう施設・設備の改善・整備を図る。
    • (3) 低年齢児の受入の促進及び開所時間延長の促進のため保育所の人的な充実を図るとともに乳児や第3子以上の多子世帯等の保育料の軽減を図る。
    • (4) 核家族化の進行に伴い、育児の孤立感や不安感を招くことにならないよう地域子育てネットワークづくりを推進する。
  2. 平成7年度予算編成において、低年齢児保育の促進、開所時間延長の促進、多機能保育所の整備等について公費約250億円(うち国費約125億円)の財源を措置することとする。

(注) このほか、厚生保険特別会計において、国費55億円(公費110億円)の財源を措置。

(別紙)

当面保育対策等として緊急に整備すべき目標

(平成11年度末の目標)

1 多様な保育サービスの充実 ― 保育サービス等推進緊急5か年事業

(1)低年齢児(0〜2歳児)保育 60万人
(2)延長保育 7,000か所
(3)一時的保育 3,000か所
(4)乳幼児健康支援ディサ−ビス事業 500か所
(5)放課後児童クラブ 9,000か所

2 保育所の多機能化のための整備

  • (1)多機能化保育所の整備 1,500か所
  • (2)乳児保育、延長保育などの多様な保育サービスを提供するため、保育所の人的な充実を図る。

3 子育て支援のための基盤整備

地域子育て支援センター 3,000か所

以上のほか、地方公共団体が地域の特性に応じて自主的に実施する保育対策等を支援する。


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