| 平成１９年１０月３１日
（照 会 先） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課 児童相談係長 百瀬 秀 （内7829） 虐待防止対策室 調整係長 小島 裕司（内7799） 代表 03-5253-1111 直通 03-3595-2166 |
市町村における児童家庭相談業務等の状況について
（概 要）
（平成１９年度調査結果）
改正児童福祉法に基づき、平成１７年４月から全ての市町村が児童家庭相談に関する相談業務を行うこととされたことを踏まえ、平成１９年４月１日現在の市町村の児童虐待等に関する相談体制の状況や要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置状況等について調査した結果である。
○ 平成１８年度に全国の市町村が受け付けた児童虐待に関する相談受付件数は４５，９０１件（前年度３８，１８３件）。
また、相談を受け付けた後、具体的な援助内容（助言指導・児童相談所への送致等）を決定した児童虐待に関する相談対応件数は４７，９３３件（前年度４０，２２２件）であった。
○ 相談窓口に従事する職員について、児童福祉司と同様の資格を有する者は１１．３％であった。なお、児童家庭相談専任職員は、前年度の３６．５％から４０．７％と約４％増加した。
○ 要保護児童対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）または虐待防止ネットワーク「以下「ネットワーク」という。」を設置している市町村の割合は８４．１％（前年度６９．０％）と前年度に比べ約１５％増加した。また、地域協議会を設置している市町村の割合は６５．３％（前年度３２．４％）と前年度に比べ倍増した。
なお、平成１９年度末の地域協議会又はネットワークの設置見込みは、９４．５％となっている。
○ 都道府県別に見た市町村の地域協議会及びネットワークの設置率は、全ての都道府県で５０％以上となったものの、５６．７％から１００％と地域間格差が存在。
【地域協議会又はネットワークの設置状況】
| 設置済み 市町村の割合 |
都道府県名 |
| １００％ | 岩手県、埼玉県、神奈川県、石川県、福井県、岐阜県、 愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、鳥取県、島根県、大分県 |
| ８０％〜９９％ | 北海道、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、千葉県、富山県、 山梨県、静岡県、大阪府、岡山県、広島県、山口県、徳島県、 香川県、愛媛県、長崎県、熊本県 |
| ６０％〜７９％ | 青森県、秋田県、福島県、群馬県、東京都、新潟県、長野県、 京都府、奈良県、和歌山県、高知県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県 |
| ５０％〜５９％ | 福岡県、宮崎県 |
○ 地域協議会の調整機関担当職員について、何らかの専門資格を有する者は５５．４％、うち、児童福祉司と同様の資格を有する者は１０．９％であった。
○ 市町村において児童家庭相談を行う上での困難点として、「専門性を有する人材の確保が困難」、「職員数の確保が困難」、といった点を挙げる市町村が多かった。
○ 地域協議会の機能充実のための課題として、「関係機関構成員の基礎知識と危機感の共有化が必要」、「効果的な会議運営方法が必要」、「調整機関職員の専門職化、人材確保が必要」といった点を挙げる市町村が多かった。
・平成１９年度市町村の児童家庭相談業務の状況について(1〜8ページ(PDF:493KB)、 9〜13ページ(PDF:335KB)、 全体版(PDF:829KB))
・市町村における要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置状況等の調査結果について（平成１９年４月調査）(1〜10ページ(PDF:493KB)、 11〜23ページ(PDF:352KB)、 全体版(PDF:846KB))
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