子ども虐待対応の手引き
（別添）
子ども虐待対応の手引き
第１章 子ども虐待の援助に関する基本事項
- １．虐待とは何か
- ２．子ども虐待防止対策の基本的考え方
- ３．虐待事例への援助の特質
- ４．援助に際しての留意事項
- ５．子どもの自立支援とは何か
- ６．守秘義務について
第２章 発生予防
- １．子ども虐待問題を発生予防の観点で捉えることの重要性（子ども虐待はなぜ起こるのか）
- ２．発生を予防するための支援がなぜ必要か
- ３．発生を予防するためには、どのような支援が必要か
- ４．発生を予防するために、関係機関による連携はなぜ必要か
第３章 通告・相談への対応
- １．通告・相談時に何を確認すべきか
- ２．通告・相談があった場合にまず何をやるべきか
- ３．子どもが自ら保護を求めてきた場合、どう対応すべきか
- １．調査（安全確認）における留意事項は何か
- ２．調査に当たって他機関との連携をどう図るか
- ３．虐待の認識を保護者にどう持たせるか
- ４．調査に拒否的な保護者へのアプローチをどうするか
- ５．子どもからの事実確認（面接・観察）はどのように行うか
- ６．立入調査の要否をどう判断するか
- ７．立入調査に当たっての留意点は何か
- ８．児童相談所や施設の職員に対して暴力的な保護者にはどう対応すべきか
第５章 一時保護
- １．一時保護の目的は何か
- ２．一時保護の速やかな実施
- ３．虐待が疑われる事例への対応の流れ
- ４．リスクアセスメントシートによる一時保護の要否判断
- ５．職権による一時保護の留意点は何か
- ６．一時保護について子ども、保護者にどう説明するか
- ７．保護者への一時保護告知について
- ８．一時保護中の子どもに対する援助はどうあるべきか
- ９．保護者が一時保護中に面会を希望する場合の対応について
- 10．保護者の強引な引取要求への対応について
- 11．家庭復帰させる場合の子ども、保護者への指導上の留意点について
- 12．委託一時保護の留意点は何か
第６章 判定・援助業務
- １．各種診断はどのようにたてるか
- ２．判定はどのように行うか
- ３．援助指針はどのように作成するか
- ４．親子分離の要否判断はどう行うか
- ５．援助方針について保護者、子どもにどう説明するか
- ６．法的分離にはどのようなものがあるか
- ７．家庭裁判所による子どもの里親委託または児童福祉施設等への入所の承認－いわゆる法第28条手続
- ８．家庭裁判所による親権喪失宣告（民法第834条、児童福祉法第33条の６）と失権宣告の取り消し（民法第836条）
- ９．家庭裁判所による審判前の保全処分（特別家事審判規則第18条の２）
- 10．家庭裁判所におけるその他の家事事件の申立てによる対応
- 11．法的分離手続の実際
第７章 児童福祉審議会の意見聴取
- １．どのような事例を児童福祉審議会に諮るか
- ２．児童福祉審議会の意見聴取の手続はどのように行うか
- ３．児童福祉審議会運営の実際と活用はどのように行うか
第８章 援助（在宅指導）
- １．在宅指導上の留意事項は何か
- ２．子どもへの心理的援助はどのように行うか
- ３．保護者への援助をどのように行うか
第９章 援助（親子分離）
- １．児童相談所における対応
- ２．施設における対応
- ３．児童相談所等における里親への支援
- １．行政不服審査とは何か
- ２．行政不服申立てにどう対応するか
第１１章 関係機関との連携の実際
- １．各種機関との連携の重要性
- ２．要保護児童対策地域協議会
- ３．児童相談所と市町村の役割分担・連携
- ４．福祉事務所（家庭児童相談室）との連携
- ５．保健所、市町村保健センター等との連携
- ６．児童委員との連携
- ７．児童家庭支援センターとの連携
- ８．児童福祉施設との連携
- ９．里親との連携
- 10．保育所、幼稚園・小学校・中学校等の学校等との連携
- 11．医療機関との連携
- 12．警察との連携
- 13．弁護士との連携
- 14．家庭裁判所との連携
- 15．配偶者暴力相談支援センターとの関係
- 16．民間虐待防止団体との連携
第１２章 電話相談の実際
- １．子ども本人からの相談
- ２．養育者からの相談
- ３．養育者以外からの相談
第１３章 特別な視点が必要な事例への対応
- １．「きょうだい」事例への対応
- ２．保護者がアルコール依存症の場合の対応
- ３．保護者が薬物問題を抱えている場合
- ４．精神疾患が疑われる事例への介入と対応
- ５．保護者による治療拒否の事例への対応
- ６．代理人によるほら吹き男爵症候群（Munchausen Syndrome by Proxy，以下MSBP）への対応
- ７．性的虐待への対応
- ８．配偶者からの暴力のある家庭への支援のあり方
- ９．１８歳又は１９歳の子どもへの対応
第１４章 虐待致死事例に学ぶ
- １．平成10年度「児童虐待に関する児童相談所の対応の実態に関する調査」
- ２．平成15年度「児童虐待死亡事例の検証と今後の虐待防止対策について」
- ３．「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」の設置
- ４．地方自治体における検証
