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第一章 軽度発達障害をめぐる諸問題

第一章 軽度発達障害をめぐる諸問題

1.用語の説明と定義について
 まず「軽度発達障害」という用語について説明をしたいと思います。
 この用語は、ご存じのようにWHO(世界保健機構)が出しているICD-10や米国精神医学会が出しているDSM-VIといった診断の手引き書で定義されたものではありません。私が記憶する範囲や見聞してきた限りにおいて、最初に登場した文献や記録等について正確な情報がありません。おそらくある種の委員会で用語の概念や定義などについて議論され、そして使われ始めた用語ではないと思われます。誰がどのような意図をもって使い始めたのか、よく分からないままに使われ始め、やがて広まっていったということだと推測されます。
 私は平成13年度厚生労働科学研究において、いわゆる軽度発達障害児に焦点を当てた保健指導手引書を作成し、全国の都道府県と政令指定都市の乳幼児健診管轄部署へ送付しています。その手引書では、「軽度の発達障害」として注意欠陥/多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、高機能広汎性発達障害(HFPDD)、軽度精神遅滞の4つの疾患が該当するとしました。「軽度の発達障害」と表記した理由は、あたかも「軽度発達障害」という一つのカテゴリがあるかのような表現は避けたかったからです。本冊子は、平成13年度に作成した手引書の続編ともいうべきものです。そして、いまや軽度発達障害という用語は本邦において広く使われている状況であると思われますので、本冊子では「軽度発達障害」という表記をさせて頂くこととしました。
 この用語は近年の特別支援教育の充実と歩調を合わせる形で使われるようになってきています。つまり、教育的な用語としては特別支援教育のなかで新たに取り入れられた枠組みを示す用語、あるいは通常学級に在籍している発達障害という意味に相当するのではないかと思われます。また、発達障害者支援法も軽度発達障害を意識して制定されたという経緯があります。つまり、福祉的な意味での軽度発達障害は、障害児者に対する福祉施策の狭間に存在していたという意味であると考えられるのです。したがって、上述した2つの立場では、軽度精神遅滞は軽度発達障害に含めないといことになるだろうと思われます。
 しかし、小児保健の視点でいえば、軽度精神遅滞幼児の診断確定は時期が難しく、保健指導上ではADHDやLD、HFPDDと同様に特別の注意をもって発見にあたらねばなりません。本研究により、3歳児健診を最終とする現行の乳幼児健診システムでは適切に発見することができていないというデータも得られています。軽度発達障害というカテゴリを作る意義が、就学前に気づき、就学後の不適応行動を最小限にとどめたいという点にあるとすれば、軽度精神遅滞を軽度発達障害からはずす理由は見当たりません。そこで本冊子では注意欠陥/多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、高機能広汎性発達障害(HFPDD)、軽度精神遅滞の4つを軽度発達障害であると定義することとしました。

2.早期発見をめぐる問題点
 最近ではとくに精神遅滞、自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害といった状態の子ども達が多く小児科などの外来に受診してきます。そしてこれらを背景として学校不適応を起こしている子も少なくありません。学齢期に起こしてくる二次的な不適応を防ぐには、幼児期のうちに保護者や保育士などが、子どもの特性に気づき適切な支援策を講じることが何よりも大切であろうと思われます。
 では発見に適した時期とはいつなのでしょうか?
 前述したようにLD、ADHD、HFPDDでは、遅くとも学童期には問題が顕在化してくることが多いことが分かっています。そして心身症や学校不適応、社会不適応などの二次的な不適応へと進展していくという経過をたどります。学校教育においては特別支援教育の動きが加速化され、教育の現場でも子どもの特性としての発達障害に気づくようにという呼びかけが進んできています。しかし、学童期の「気づき」はすでに二次的な不適応の状態であることが少なくありません。この二次的な不適応を予防するためには、子ども達の発達障害への「気づき」を前倒ししていくことが不可欠であると考えています。遅くとも就学時には、保護者にも指導する側にも子どもの発達特性に対する認識とその対処方法が備わった状態であることが望ましいでしょう。
 しかし、ここで危惧するのは早期発見という掛け声に押されて、子どもたちに不用意に「疑い」をかけることが流行するのではないかということです。年齢的に見えていないのに、見逃しを減らすために多くの幼児に疑いをかけてしまうことは絶対に避けて頂きたいと願っています。早期発見といっても早ければいいというのではなく、むしろ問題点が見えてくる時期に適正に発見するという「適正発見」という考え方が望ましいのではないでしょうか。
 実際の問題としてADHDやHFPDDの幼児では3歳児健診のあと、保育所や幼稚園で集団生活をするようになってから、急激にさまざまな問題点が指摘されるようになります。多くは「集団行動が取れない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、一人遊びが多い」など集団生活を始めるようになって初めてクローズアップされてくる問題なのです。
 そこでいわゆる軽度発達障害児に焦点を当てる具体案として、3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間、たとえば5歳児健診あるいは発達相談を行うのがよいと考えています。
 また、5歳児健診で終わりとするのではなく、5歳児健診の事後相談体制も必要度が高いことが分かってきました。つまり5歳児健診と事後相談とで一つのパッケージであるべきと考えています。
 事後相談は子育て相談、心理発達相談、教育相談の3つを柱として、5歳児健診からあがってきた種々の心配事に寄り添う体制、そして子どもによっては就学前から学校と連絡を取り合って、就学をスムーズに迎える体制ができることが望ましいと考えています。
 子育て相談は、発達障害に限らず、子育ての悩み一般に対応し、その中で虐待にも気づく相談として、心理発達相談は子どもの発達の評価を行い、アドバイスを行うとともに必要によって医療機関や療育機関を紹介する相談として、教育相談は就学予定の学校と保護者との連絡調整役的な相談として体制を整えることが望まれます。
 平成18年度から学校教育法が改正となり、通級指導教室の充実を計ることができるようになりました。こうした通級指導教室が、5歳児健診などで気づかれたいわゆる軽度発達障害幼児に対する指導の場として受け皿となってくれたら、きっとうまくいくに違いないと考えています(図1−1)。
 子育て全般がうまくいくようになり、子どもも保護者も笑い声で溢れるような家庭が増えてくれればこんなにうれしいことはありません。

図1−1 軽度発達障害の発見とその後の支援体制に関するモデル図

図1−1 軽度発達障害の発見とその後の支援体制に関するモデル図

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