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HPVワクチンQ&A

(平成25年6月改訂版)


子宮頸がんについて

Q1.子宮頸がんとは何ですか?

A1. 「子宮頸がん」とは、女性の子宮頸部にできるがんのことです。子宮は、胎児を育てる器官で、全体に西洋梨のような形をしています。また、子宮頸部は、腟へと細長く付き出た子宮の入り口部分(腟の方から見た場合には、奥の突き当たり部分になります。)のことを言います。

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Q2.何が原因で子宮頸がんになるのですか?

A2. 子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルスが関わっています。このウイルスは、子宮頸がんの患者さんの90%以上で見つかることが知られており、HPVが長期にわたり感染することでがんになると考えられています。なお、HPVは一般に性行為を介して感染することが知られています。

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Q3.子宮頸がんにかかるとどのような症状が現れますか?

A3. 子宮頸がんは初期の頃にはほとんど症状のないことが多いですが、生理のとき以外の出血や性行為による出血、おりものの増加などが見られることがあります。また、進行した場合には、足腰の痛みや血の混じった尿が見られることもあります。このような症状がみられた際には、ためらわずに医療機関を受診してください。

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Q4.子宮頸がんは、どれくらい重い病気ですか?

A4. 子宮頸がんは、早期に発見されれば、治療により比較的治癒しやすいがんとされています。ただし、他のがんと同様、少しずつ進行していくものですから、発見される時期が遅くなると治療が難しくなります。

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Q5.子宮頸がんの患者さんはどれ位いるのですか?

A5. 国内の子宮頸がんの患者さんは、年間11,000人程度(2017年)と報告されています。最近では、特に若い年齢層(20〜39歳)で患者さんが増えており、年代別にみた患者さんの数は、20代後半から増えていき、40代でピークを迎えます。

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Q6.子宮頸がんで亡くなる方はどれ位いるのですか?

A6. 国内において子宮頸がんで亡くなる方は、年間2,800人程度(2018年)と報告されています。年代別に見ると、30代後半から増えていく傾向にあります。

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Q7.ヒトパピローマウイルスとは何ですか?

A7. ヒトパピローマウイルス(HPV)は、皮膚や粘膜に感染するウイルスで、100以上の種類があります。粘膜に感染するHPVのうち少なくとも15種類が子宮頸がんの患者さんから検出され、「高リスク型HPV」と呼ばれています。
 これら高リスク型HPVは性行為によって感染しますが、子宮頸がん以外に、中咽頭がん、肛門がん、腟がん、外陰がん、陰茎がんなどにも関わっていると考えられています。

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Q8.ヒトパピローマウイルスはどれ位感染しやすいものですか?

A8. 子宮頸部の細胞に異常がない女性のうち、10〜20%程度の方がヒトパピローマウイルス(HPV)に感染していると報告されています。また、海外では性行為の経験がある女性の50〜80%が、生涯で一度はHPVに感染すると報告されています。

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Q9.ヒトパピローマウイルスに感染すると必ずがんになるのですか?

A9. ヒトパピローマウイルス(HPV)に感染しても、90%以上の場合、2年以内にウイルスは自然に排出されるとされています。しかし、ウイルスが自然に排出されず、数年から数十年にわたって持続的に感染した場合には、がんになることがあると報告されています。

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検診、予防・予防ワクチンについて

Q10.子宮頸がんを予防する方法はありますか?

A10. 子宮頸がんの予防法としては、HPVワクチンを接種することで、ヒトパピローマウイルスの感染を予防することが挙げられます。また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の異常(異形成)やごく早期のがんを発見し、経過観察や負担の少ない治療につなげることができます。

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Q11.子宮頸がん検診はどのようなものですか?

A11. 20歳以上の女性は、2年に1回の頻度で子宮頸がん検診を受けることが推奨されています。一般的に、子宮頸部の細胞を採取して、細胞に何らかの異常がないか検査する「子宮頸部細胞診」が行われています。検診を受けられる場所など詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

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Q12.HPVワクチンの接種場所など、必要な情報はどこに問い合わせたらよいですか?

A12. 予防接種法に基づくワクチンの接種は、地域の実情に合わせて各市区町村が実施しています。お住まいの地域での実施方法や、接種の詳細などについては、お住まいの市区町村の予防接種担当課にお問い合わせください。

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Q13.HPVワクチンは絶対に受けなければならないものですか?

A13. 予防接種法に基づくワクチンの接種は強制ではありませんが、一人一人が接種することで、社会全体を守るという側面があるため、対象者はワクチンを接種するよう努めなければならないとされています。
 実際に予防接種を受ける際は、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。

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Q14.HPVワクチンは何回接種すればよいですか?

A14. HPVワクチンは、3回の接種が必要です。
 予防接種法に基づく標準的な接種は、中学1年生となる年度に、以下のとおり行うこととなります。

  • サーバリックス®については、1回目の接種を行った1か月後に2回目を、6か月後に3回目の接種を行います。
  • ガーダシル®については、1回目の接種を行った2か月後に2回目を、6か月後に3回目の接種を行います。

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Q15.HPVワクチンはどれ位効くのですか?

A15. HPVワクチンは、子宮頸がん全体の50〜70%の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルス(16型と18型)などに持続感染等の予防効果をもつワクチンです。現在、サーバリックス®とガーダシル®の2種類のワクチンが販売されており、これまで、16型と18型の感染やがんになる手前の異常(異形成)を90%以上予防したと報告されています。

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Q16.子宮頸がん検診とHPVワクチンは両方受けなければいけませんか?

A16. 子宮頸がん検診、ワクチンともに有効な予防方法ですが、ワクチンは全ての高リスク型HPV感染は予防できないため、子宮頸がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切です。特に20-30歳代で発症する子宮頸がんを予防するためにはワクチンの効果が期待されています。

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Q17.HPVワクチンについて、がんを予防する効果は証明されていないのですか?

A17. 子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス(HPV)に感染した末に発症するとされています。HPVワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されたとは言えませんが、持続的なHPVの感染やがんになる過程の異常(異形成)を予防する効果は確認されており、接種が進んでいる一部の国では、まだ研究の段階ですが、子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出てきています。

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Q18.HPVワクチン接種後に副反応はありますか?

A18. HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。

【HPVワクチン接種後の主な副反応】
頻度 サーバリックス® ガーダシル®
10%以上 痒み、注射部位の痛み・赤み・腫れ、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛、疲労 など 注射部位の痛み・赤み・腫れ
1〜10%未満 じんま疹、めまい、発熱 など 注射部位の痒み・出血・不快感、頭痛、発熱 など
1%未満 注射部位の知覚異常、しびれ感、全身の脱力 手足の痛み、腹痛 など
頻度不明 手足の痛み、失神、 など 疲労感、失神、筋痛・関節痛 など

(2019年6月時点の添付文書に基づく)

 また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

病気の名前 主な症状 報告頻度※
アナフィラキシー 呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー 約96万接種に1回
ギラン・バレー症候群 両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気 約430万接種に1回
急性散在性脳脊髄炎 (ADEM) 頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気 約430万接種に1回
複合性局所疼痛症候群 (CRPS) 外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気 約860万接種に1回

(※2013年3月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度)

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Q19.HPVワクチン接種後に報告されている「多様な症状」はどのようなものですか?

A19. HPVワクチン接種後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動等を中心とする「多様な症状」が起きたことが副反応疑い報告により報告されています。
 この症状は、何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態である「機能性身体症状」であることが考えられています。 症状としては、@知覚に関する症状(頭や腰、関節等の痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に関する過敏など)、A運動に関する症状(脱力、歩行困難、不随意運動など)、B自律神経等に関する症状(倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常など)、C認知機能に関する症状(記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など)など様々な症状が報告されています。
なお、「HPVワクチン接種後の局所の疼痛や不安等が機能性身体症状を惹起したきっかけとなったことは否定できないが、接種後1か月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」と専門家により評価されています。
また、HPVワクチンの接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。
このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。

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Q20.HPVワクチンを受ける際に注意することはありますか?

A20. 次のいずれかに該当する方は、特に、健康状態や体質などを担当の医師にしっかり伝え、予防接種の必要性、リスク、有用性について十分な説明を受け、よく理解した上で接種を受けてください。

  • 血小板が減少している、出血した際に止まりにくいなどの症状のある方
  • 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害などの基礎疾患のある方
  • 予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方
  • 過去にけいれんの既往のある方
  • 妊娠又は妊娠している可能性のある方
  • ワクチンを接種した後や、けがの後等に原因不明の痛みが続いたことがある方

 また、接種部位には主に、腕の肩に近い外側の部分(三角筋)が選ばれるので、接種当日はこの部分を露出しやすい服装にしてください。

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Q21.HPVワクチン接種後に注意をすることはありますか?

A21. 針を刺した直後から、強い痛みやしびれが生じた場合は、担当の医師にすぐに伝えて、針を抜いてもらうなどの対応をしてもらって下さい。また、その後の対応についても相談してください。
 予防接種直後に、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神が現れることがあります。失神し、倒れて怪我をする例も報告されているため、接種後の移動の際には、保護者の方が腕を持つなどして付き添うようにし、接種後30分ほどは体重を預けられるような場所で、なるべく立ち上がることを避けて待機して様子を見るようにしてください。
 その他、予防接種一般に言えますが、予防接種当日は激しい運動は避け、接種部位を清潔に保ち、また、接種後の体調管理をしっかり行ってください。接種部位の異常や体調の変化、さらに高熱、けいれん、長期間持続する激しい痛みなどの異常な症状を呈した場合は、すぐに医師の診察を受けてください。
 また、接種後に気になる症状が現れたときは、以降の接種を中止、延期することが可能です。気になる症状があれば、担当の医師に相談してください。

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Q22.予防接種されるワクチンの安全性はどのようにチェックしていますか?

A22. ワクチンの安全性については、その他の医薬品と同様に、販売されるまでに安全性に関する承認審査を行っている他、ワクチンはウイルスや細菌など生物をもとに作っていることもあり、その後も製品(ロット)ごとに国による検定を行っています。
 また、予防接種後に健康状況の変化が見られた事例を、予防接種との因果関係の有無に関わらず収集し、随時モニタリングしています。さらに、収集したこれらの情報について、定期的に専門家による評価を実施して安全性の評価を行っています。

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Q23.予防接種を受けた後に体調が悪くなり、医療機関を受診しました。補償などはありますか?

A23. 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
 給付申請を検討する場合には、診察した医師、保健所、お住まいの市区町村の予防接種担当課へご相談ください。

  • ※なお、補償に当たっては、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因によって起こったものなのか、専門家からなる国の審査会で、因果関係についての審議が行われます。

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積極的な勧奨の差し控えについて

Q24.予防接種対象者への積極的な勧奨を差し控えることになったのはなぜでしょうか。

A24. HPVワクチンの副反応については、平成25年6月14日に開催された専門家の会議において、これまでに収集された医学的情報をもとに分析・評価され、ワクチン接種の有効性と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。
その会議では、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。

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Q25.(措置の内容)「積極的な勧奨の差し控え」とは、具体的にどのような措置なのでしょうか。定期接種の中止とは何が違うのでしょうか。

A25. A類疾病の定期接種については、予防接種法に基づき市町村が接種対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう勧奨しなければならないものとしています。
 具体的には、市町村は接種対象者やその保護者に対して、広報紙や、ポスター、インターネットなどを利用して接種可能なワクチンや、接種対象年齢などについて広報を行うことを指しています。
 「積極的な勧奨」とは、市町村が対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキ等を各家庭に送ること等により積極的に接種をお勧めする取り組みを指しています。(※)
※HPVワクチンの場合、政令で定める標準的接種年齢(中学1年相当)を迎える前に個別に通知することが一般的です。
今回の「積極的な勧奨の差し控え」は、このような積極的な勧奨を取り止めることですが、HPVワクチンが定期接種の対象であることは変わりません。このため、接種を希望する方は定期接種として接種を受けることが可能です。 一方、定期接種の中止とは、ワクチンを定期接種の対象外とすることで、予防接種法に基づかない任意接種として取り扱われることになります。

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Q26.接種対象者への周知はどのように行われているのですか。

A26. 今までも、リーフレットを用い、ワクチンの有効性と安全性に関する情報提供に取り組んできましたが、調査の結果、国民のみなさまに情報が十分に行き届いていないことが明らかになりました。これを踏まえ、公費によって接種できるワクチンの一つとしてHPVワクチンがあることについて知っていただくとともに、HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報をお届けするため、リーフレット等の情報提供資材を、接種対象者及びその保護者に個別にお送りする方針が、専門家の会議で決まりました。
 接種をお勧めする内容ではなく、子宮頸がんやワクチンに関する情報や接種に必要な情報を個別にお送りすることは、積極的な勧奨とは異なります。

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