近年、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加が大きな健康課題となっていることから、生活習慣病の一次予防に重点を置いた「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」を推進しているところである。平成１９年４月に「健康日本２１」中間評価報告書がまとめられ、健康づくりの国民運動化に向けた取組が十分に普及していなかったことを踏まえ、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入し、生活習慣病予防の基本的な考え方等を国民に広く普及、生活習慣の改善、行動変容に向けた個人の努力を社会全体として支援する環境整備を整えていく必要性が示された。

　平成２０年度からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入した特定健診・保健指導が実施され、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を認知している国民の割合の増加、「食事バランスガイド」の普及啓発や食環境整備等のポピュレーションアプローチの推進もより重要となっている。

　このため、国民一人ひとりの食生活改善の重要性についての理解を深め、日常生活での実践を促進するために、平成１９年１０月１日（月）から同月３１日（水）までの１か月間を食生活改善普及月間として、本運動を展開し、種々の事業等を全国的に実施するものである。

　食生活改善普及運動の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区及び市町村は、住民の幅広い参加が得られるよう、関係部局及び団体との連携を密にする。また、重点活動の目標を達成する効果的な運動を展開できるよう、地域の実情に応じた実施計画を作成する。なお、本運動の実施計画の作成にあたっては、中長期的に住民の行動変容を促す事業の一つとして位置づけると共に、プロセス評価及びアウトカム評価等を行うことにより、次の実施計画に反映させることに留意する。

　都道府県は、保健所を活用して食生活改善普及運動を効果的に展開するとともに、管轄する市町村における食生活改善普及運動が効果的に展開されるよう支援を行い、市町村は、地域住民の食生活が適切に行われるよう、「食事バランスガイド」等を活用して望ましい食生活の支援を行うほか、保健所等と連携を図り、効果的な運動を展開する。