厚生労働省

  • 文字サイズの変更
  • 小
  • 中
  • 大

第6表 平成22年新規学卒者採用予定者数の対前年増減区分別事業所数割合

(単位:%)
学歴、産業 増加 ほぼ同じ 減少 未定 本社等でしか
回答できない
高校卒 調査産業計 100 8( 21) 13( 24) 20(  6) 34( 29) 25( 20)
建設業 100 11( 20) 18( 21) 18(  2) 32( 34) 22( 23)
製造業 100 9( 30) 15( 30) 34(  6) 31( 25) 11(  9)
情報通信業 100 10(  5) 20( 33) 10(  -) 29( 43) 31( 20)
運輸業,郵便業 100 8( 16) 10(  9) 5(  7) 47( 37) 30( 32)
卸売業,小売業 100 4(  8) 7( 17) 11(  6) 27( 29) 50( 40)
金融業,保険業 100 1(  -) 20( 21) -(  5) 26( 18) 53( 56)
不動産業,物品賃貸業 100 7 11 - 40 42
学術研究,専門・技術サービス業 100 5 5 16 31 43
宿泊業,飲食サービス業 100 13( 21) 17( 21) 8( 11) 40( 31) 21( 16)
生活関連サービス業,娯楽業 100 9 15 9 47 21
医療,福祉 100 11 10 3 38 37
サービス業 100 4 14 11 40 32
高専・短大卒 調査産業計 100 5( 14) 10( 21) 15(  4) 38( 35) 32( 26)
建設業 100 7( 13) 13( 17) 15(  2) 40( 41) 25( 27)
製造業 100 3( 16) 10( 27) 24(  5) 39( 36) 23( 16)
情報通信業 100 8( 23) 18( 34) 16(  4) 35( 26) 23( 13)
運輸業,郵便業 100 3(  7) 7(  5) 2(  4) 54( 43) 34( 41)
卸売業,小売業 100 4( 11) 8( 15) 11(  4) 28( 29) 49( 40)
金融業,保険業 100 4(  4) 19( 29) 6( 11) 29( 14) 43( 43)
不動産業,物品賃貸業 100 9 14 7 38 32
学術研究,専門・技術サービス業 100 6 8 19 32 35
宿泊業,飲食サービス業 100 16( 17) 15( 17) 10(  8) 40( 38) 19( 19)
生活関連サービス業,娯楽業 100 6 14 9 48 22
医療,福祉 100 13 16 1 38 33
サービス業 100 7 6 9 41 37
大学卒(文科系) 調査産業計 100 7( 17) 15( 25) 18(  6) 28( 26) 32( 27)
建設業 100 6( 15) 13( 23) 19(  3) 34( 31) 28( 28)
製造業 100 4( 17) 12( 26) 26(  7) 28( 27) 30( 24)
情報通信業 100 11( 25) 33( 48) 24(  7) 17(  8) 15( 11)
運輸業,郵便業 100 5( 14) 10( 10) 2(  3) 47( 35) 36( 37)
卸売業,小売業 100 7( 16) 15( 23) 18(  5) 19( 21) 40( 35)
金融業,保険業 100 4( 15) 25( 32) 13( 10) 22(  7) 35( 35)
不動産業,物品賃貸業 100 7 23 29 19 21
学術研究,専門・技術サービス業 100 6 20 20 27 28
宿泊業,飲食サービス業 100 16( 19) 16( 17) 10(  9) 37( 34) 20( 20)
生活関連サービス業,娯楽業 100 10 31 3 36 21
医療,福祉 100 11 10 3 39 36
サービス業 100 7 12 12 35 34
大学卒(理科系) 調査産業計 100 7( 20) 16( 25) 17(  4) 28( 25) 31( 26)
建設業 100 11( 21) 14( 26) 19(  2) 32( 28) 25( 22)
製造業 100 7( 25) 15( 28) 26(  5) 25( 22) 26( 20)
情報通信業 100 8( 28) 37( 47) 25(  6) 15(  7) 15( 11)
運輸業,郵便業 100 3(  7) 10( 10) 1(  3) 49( 38) 37( 42)
卸売業,小売業 100 6( 14) 14( 20) 14(  3) 21( 25) 45( 38)
金融業,保険業 100 3(  8) 24( 33) 12(  8) 25(  9) 37( 41)
不動産業,物品賃貸業 100 7 22 27 20 23
学術研究,専門・技術サービス業 100 14 21 25 18 21
宿泊業,飲食サービス業 100 16( 12) 10( 12) 9(  6) 42( 47) 23( 21)
生活関連サービス業,娯楽業 100 7 30 2 40 21
医療,福祉 100 9 12 3 39 37
サービス業 100 9 11 4 40 36
専修学校卒 調査産業計 100 4(  9) 9( 18) 10(  3) 42( 40) 35( 30)
建設業 100 6(  9) 7( 15) 12(  3) 45( 44) 29( 28)
製造業 100 2(  9) 6( 21) 16(  4) 49( 45) 28( 22)
情報通信業 100 8( 25) 25( 29) 15(  4) 32( 28) 20( 14)
運輸業,郵便業 100 1(  7) 6(  8) 1(  1) 55( 42) 37( 42)
卸売業,小売業 100 0(  6) 8( 16) 9(  3) 30( 32) 52( 44)
金融業,保険業 100 1(  3) 12( 21) 1(  8) 36( 15) 50( 54)
不動産業,物品賃貸業 100 10 10 13 36 31
学術研究,専門・技術サービス業 100 4 7 16 37 36
宿泊業,飲食サービス業 100 16( 16) 13( 19) 10(  8) 40( 41) 21( 17)
生活関連サービス業,娯楽業 100 8 16 4 47 25
医療,福祉 100 19 13 3 36 30
サービス業 100 4 8 10 40 38

注:1) ( )は、前年5月の数値で、イタリック体数値は、平成21年5月調査とは接続しない。(6頁の利用上の注意1を参照。)

2) 数値は「平成21年、22年とも採用しない」事業所を除いた集計事業所に対する割合である。

3) 大学卒(文科系及び理科系)には大学院卒の者を含む。


トップへ