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第6回 職業能力開発の今後の在り方に関する研究会


平成16年11月9日(火)15:30〜17:30
於:厚生労働省9階 省議室


議事次第


1. 開会

2. 議題
論点整理(案)について


資料I 論点整理(案)

参考資料I 経済社会情勢の変化
参考資料II 職業能力開発の現状
参考資料III 現行施策の概要


(照会先)
厚生労働省職業能力開発局
総務課企画・法規係
TEL:
03−5253−1111 (内線5918・
5313)
03−3502−6783 (夜間直通)
FAX:
03−3502−2630



論点整理(案)


 職業能力開発を取り巻く社会・経済情勢の変化について
(労働力の供給面の変化)
 (例)
  ・ 少子高齢化の進行と労働力人口の減少
  ・ 団塊の世代の定年時期の到来(いわゆる「2007年問題」)
  ・ ものづくり技能の衰退
  ・ 若年者問題の深刻化(フリーター、ニートの増加等)
  ・ 労働者の意識の多様化
  ・ 職業生活の長期化

(労働力の需要面の変化)
 (例)
  ・ 経済のグローバル化の進展
  ・ IT化、技術革新の進展
  ・ サービス経済化の進展
  ・ 企業行動の変化(即戦力志向、成果主義、人材育成への投資の減少等)
  ・ 雇用形態の多様化

 今後の職業能力開発の在り方について
(1) 関係者に求められる役割について
  ・ 労働者
  ・ 企業
  ・ 教育訓練機関
  ・ 行政(国、地方)
  ・ その他(労働組合等)

(2) 必要となる施策の方向性について
(1)  教育訓練の在り方
(例)
 ・ 企業における教育訓練
 ・ 自己啓発
 ・ セーフティネットとしての訓練
 ・ 中高年に対するリカレント教育

(2)  職業能力評価制度の在り方

(3)  職業能力開発を行うに当たっての相談・情報提供の在り方

(4)  その他



参考資料


目次



I  経済社会情勢の変化関係
 (1〜18ページ(PDF:499KB)、19〜30ページ(PDF:371KB))

1. 総人口の動向
2. 生産年齢人口の動向
3. 労働力人口の動向
4. 団塊の世代の高齢化
5. ものづくり人材の過不足の状況
6. ものづくり人材の能力状況
7. ものづくり力の継承への危機感
8. 危機感を持った理由、きっかけ
9. 完全失業率と有効求人倍率
10. フリーターの状況
11. 新卒者の早期離職率の動向
12. 無業者の増加
13. 働く目的
14. 理想的な仕事
15. 収入と自由時間についての考え方
16. 転職希望率の推移
17. 我が国の海外生産比率の推移
18. 業種別海外生産比率
19. 全国の工場立地の推移
20. 国内生産回帰の理由
21. 名目GDPに占める第1次、第2次、第3次産業の割合の推移
22. 就業者数に占める産業別構成割合の推移
23. 非正規雇用者数の推移
24. 産業別非正規雇用比率の推移
25. 企業の即戦力志向について
26. 求められる人材能力の確保方法
27. 年功賃金についての考え方
28. 賃金制度の変更について
29. 労働費用に占める教育訓練費の割合


II  職業能力開発の現状関係
 (1〜18ページ(PDF:484KB)、19〜37ページ(PDF:486KB))

<教育訓練について>
1. 重視する経営課題
2. 能力開発や人材育成に積極的ではない理由
3. 能力開発の責任主体の方針
4. 能力開発の対象者
5. 教育訓練の方針
6. 今後の自分の知識・技能を高めたいと思うか否かについての回答状況
7. 会社の教育訓練についての希望・要望
8. 教育訓練の実施状況
9. 受講したOFF−JTの主催者
10. 自己啓発の目的
11. 自己啓発の形態
12. 自己啓発の平均実施時間
13. 従業員の自己啓発に対する支援状況
14. 自己啓発にあたっての問題点
15. 教育訓練休暇制度を採用している企業割合

<職業能力評価制度について>
16. 職業能力評価の実施状況
17. 職業能力評価のねらい
18. 職業能力評価の方法
19. 職業能力評価の対象者
20. 個人への結果の反映方法
21. 職業能力評価の効果
22. 職業能力評価の持つ問題点
23. 導入していない理由
24. 今後の導入意向

<情報提供・相談>
25. 従業員に求める能力の知らせ方
26. 従業員のキャリア形成を進めるための情報提示状況
27. 従業員にキャリア形成を考えてもらう場
28. 従業員へのキャリアプランの提示機会・施策の具体的内容
29. キャリアカウンセリング導入状況
30. 社内でキャリアの相談やアドバイスをどの程度受けることができるか
31. キャリア・コンサルティングの役割を担っている人


III  現行施策の概要
 (1〜14ページ(PDF:470KB)、15〜19ページ(PDF:177KB))

1. 職業能力開発施策の概要
2. 現行の職業能力開発促進法の体系における関係者の責務
3. 離転職者等が公共職業訓練を受講する場合の流れ
4. 15年度公共職業訓練の実績
5. 公共職業能力開発施設の状況
6. キャリア形成促進助成金の概要
7. 認定職業訓練について
8. 教育訓練給付制度の概要
9. キャリア・コンサルティングについて
11. 職業能力評価制度の整備について
12. 職業能力評価制度の推進
13. 能力評価基準
14. 能力評価基準の整備状況
15. 職業能力開発分野における国際協力
16. 技能実習制度の概要


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